12月27日、中国は米国企業7社に対する制裁措置を発表しました。これは、先週米国政府が台湾への5億7,130万ドル(約900億円)の軍事援助プログラムを承認したことに対する中国の反応であり、中国政府はこれを中国の「主権と領土保全」に対する重大な侵害であると指摘しました。
米国が米国国内法である「香港自治法」に基づき、香港の中央人民政府連絡弁公室の副主任5人に制裁を加えたことに対し、中国は中国国内法である「反外国人制裁法」により、対抗措置を取ることを決定したことを明らかにしました。
