赤旗は、以下のように報じた。 中小農家切り捨ての基本法改定 根本転換で国内農業支える道へ 今後の日本の農業のあり方と国民の食料確保にかかわる「食料・農業・農村基本法改定案」について参議院で審議されています。農業を守り、食料自給率を向上させるにはどうしたらよいのか、東京大学特任教授・鈴木宣弘さんに聞いた。 🔶―農業の現状をどう見ているか? 農業従事者の平均年齢は68・7歳(2022年、農林水産省調査)で、これはあと10年以内に多くの農村が崩壊しかねない現状を物語っている。 農業生産の「担い手」となる農家への土地の集約を農水省は進めてきたが、土地の集約はもう限界にきていたり、「担い手」本人も高齢化…