国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律
(社会)
【こっかそうどういんほうおよびせんじきんきゅうそちほうはいしほうり】
日本の法律
（昭和二〇年十二月二十日法律第四十四号）
附則 抄
- 2
- 本法施行ノ際現ニ存スル旧法ニ基ク勅令ニ付テハ本法施行後六月間(戦時海運管理令ニ付テハ六年間)ヲ限リ旧法(国家総動員法第一条乃至第三条ノ規定ヲ除ク)ハ仍其ノ効力ヲ有ス此ノ場合ニ於テハ国家総動員法中戦時ニ際シ国家総動員上必要アルトキハトアリ若ハ国家総動員上必要アルトキハトアリ又ハ戦時緊急措置法中大東亜戦争ニ際シ国家ノ危急ヲ克服スル為緊急ノ必要アルトキハトアルハ終戦後ノ事態ニ対処シ国民生活ノ維持及安定ヲ図ル為特ニ必要アルトキハトシ国家総動員法中総動員業務トアルハ国民生活ノ維持及安定ヲ図ル為特ニ必要ナル業務トシ総動員物資トアルハ国民生活ノ維持及安定ヲ図ル為特ニ必要ナル物資トス
- 3
- 前項ノ規定ニ依リ効力ヲ有スル勅令ハ其ノ規定スル事項ノ範囲内ニ於テ之ヲ改正スルコトヲ妨ゲズ
- 4
- 本法施行前(附則第二項ノ場合ニ於テハ同項ノ規定ニ依ル期間内以下同ジ)ニ旧法ニ依リ為シタル命令、処分又ハ行為ニ係ル優先買受、課税標準ノ計算ニ関スル特例、租税減免及損失補償、本法施行前ニ清算ヲ開始シタル団体又ハ会社ニシテ旧法ニ依リ設立セラレタルモノ並ニ本法施行前ニ為シタル行為ニ対スル罰則ノ適用ニ付テハ旧法ハ本法施行後(附則第二項ノ場合ニ於テハ同項ノ規定ニ依ル期間経過後)ト雖モ仍其ノ効力ヲ有ス