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(社会)
【ちこうほう】
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熊本教育ネットワークユニオン•16 日前

本工労働運動からの脱皮　～「県立学校臨時調理員組合」の取組③～

本工労働運動からの脱皮 ～「県立学校臨時調理員組合」の取組③～ 「県立学校臨時調理員組合」の第三の課題は「年休の獲得」だった。三分割の任用ではあるが、次期の任用は確実に予定されており、何年も任用され続けている「臨時調理員」に、年次有給休暇が付与されるのは当然ではないかと考えた組合は、毎年の県教委への要求項目の一つに「年次有給休暇の付与」をあげた。当局の回答は、労働基準法第３９条を楯にとって「六ヶ月の継続勤務」をしていないから「年休を与える要件が整っていない」という回答に尽きた。当時は、労働基準法の改正で、最低付与日数が６日から１０日に引き上げられ、比例付与も認められるようになった時期であった。…

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熊本教育ネットワークユニオン•19 日前

本工労働運動からの脱皮　～「県立学校臨時調理員組合」の取組②～

本工労働運動からの脱皮 ～「県立学校臨時調理員組合」の取組②～ 「県立学校臨時調理員組合」の三つの課題ののうち「賃金改善」については、毎年の「学習会」で、組合員から「今年も賃金が上がりました。ありがとうございました」と、お礼を言われていたことを思い出す。実は、現在と同じように「人事委員会勧告」と「秋期年末闘争」で確定した「県公労」の給与アップを、そのまま非常勤調理員の賃金引き上げに適用したわけであって、当時は人事委員会勧告が３％程度あった時代だったから、毎年、それなりの賃金上昇は確かにあった。日給アップの問題とともに、賃金改善のために取り組んだのは、「任用期間の延長」問題だった。前回記したよう…

事務室の鍾声～学校事務職員の発信実践•2 か月前

埼玉教員超勤訴訟判決に対する見解をまとめつつ～学校の労働環境改善は本訴訟だけでなく・教員だけでなく・あらゆる主体による前進が大事

去る10月1日、埼玉県の小学校教員が提起した埼玉教員超勤訴訟をめぐる一審判決が、さいたま地裁で出された。 trialsaitama.info 結果は原告敗訴。 給特法における超勤（限定）4項目以外の超勤労働に対する時間外割増賃金の支払という主位的請求と、法定労働時間を超えて労働を強いられかつ時間外割増賃金の支払も受けられなかったことによる経済的精神的損害に対する賠償請求という予備的請求。 このいずれも、裁判所は認めなかった。 判決当日に判決文を簡単に読み、Twitterで以下のツリーのようにツイート。 その後もいくつか気付いた点をツイート・リツイートした。 加筆も加えこちらにも残しておきたい。…

事務室の鍾声～学校事務職員の発信実践•2 か月前

川崎市人事委員会勧告出る～期末手当引下げが会計年度任用職員に及ぶ不条理

昨日10月5日、川崎市人事委員会による給与勧告が出された。 内容は月額給据え置き・ボーナス0.15月引下げ4.3月、というマイナス勧告だ。川崎市人事委員会勧告、２年連続のボーナス引下げ。コロナ禍は病院・保健関係部署を筆頭に、学校現場も含め全庁的に労働強度を高めている。そうした中での賃下げは容認できない。https://t.co/LxxuPKZgds— 伊藤拓也（全学労連） (@it_zgrr) 2021年10月5日 https://twitter.com/it_zgrr/status/1445502863111716865 マイナスの影響はボーナスを受給するすべての職員に及ぶ。 労働組合役員と…

湘南から地方公務員がお届けします！•3 か月前

何歳まで働く？定年延長制度を解説します！

みなさんおはようございます！こんにちは。しゅーです。 今年の6月に改正国家公務員法、地方公務員方が可決され、公布されました。 ニュースなどでご存知の方もいるとは思いますが、定年年齢が60歳から65歳まで引き上げになりました。 そこで今回は(私の勉強も兼ねて！笑)定年延長制度について、少し書いていこうと思います。 今回の改正法では主に下記の4要素があります。 定年年齢の段階的引き上げ 役職定年制の導入 役職定年後の給与 定年前再任用制度の導入 議案の要旨は⬇︎こちら⬇︎をご覧ください。(参議院HPより) https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kouse…

堺市職労（堺市職員労働組合）ブログ•3 か月前

定年引き上げの問題点、要求と課題　シリーズ定年延長⑥

8月23日付

弁護士　師子角允彬のブログ•3 か月前

特別職の地方公務員への雇止め法理の類推適用の可否（否定例）

１．非正規公務員の雇止め 有期労働契約が反復更新されて期間の定めのない労働契約と同視できるようになっていたり、契約が更新されることについて合理的な期待が認められたりする場合、使用者が労働者からの契約更新の申込みを拒絶するには、客観的合理的理由・社会通念上の相当性が必要になります。客観的合理的理由・社会通念上の相当性が認められない場合、有期労働契約は従前の労働条件のもとで更新を擬制されます（労働契約法１９条）。 このルールは従前の判例法理を成文化したもので、「雇止め法理」と呼ばれることがあります。民間の非正規労働者の地位は、この雇止め法理により、一定の保護が図られています。 しかし、この雇止め法…

弁護士　師子角允彬のブログ•4 か月前

高体連（高等学校体育連盟）主催の安全講習会への引率・参加・他校生への訓練が「公務」とされた例

１．部活動の位置づけ 現行法上、公立学校教員の部活動顧問に関連する業務が「公務」といえるのかは、あまり明確ではありません。このことは、 労働時間をどのようにカウントするのか（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法３条２項により時間外勤務手当等は支給されませんが、公務災害の場面では労働時間の計算が必要になります）、 部活動中の事故に対して教員の個人責任を問えるのか（国家賠償責任が発生する場合、公務員の個人責任は否定される 最三小判昭３０．４．１９民集９－５－５３４等参照）。 そもそも個々の教員は部活動顧問業務の割り振りを断れるのか、 といった、種々の難しい論点を生じさせる原因…

告発＼金沢地方検察庁＼最高検察庁＼法務省＼石川県警察御中2020•4 か月前

#告発状 平成21年9月10日付本部長宛上申書／「本来、警察にも地方公務員法上の守秘義務があるはず」という弁護士ツイート、小田急線無差別刺傷事件の反応

告発に至る経緯／石川県警察／平成21年9月10日付本部長宛上申書／「本来、警察にも地方公務員法上の守秘義務があるはず」という弁護士ツイート、小田急線無差別刺傷事件の反応:CATEGORIES: @kanazawabengosi #金沢弁護士会 @JFBAsns 日本弁護士連合会（日弁連） #法務省 @MOJ_HOUMU #石川県警察 #守秘義務〉〉〉 Linux Emacs： 2021/08/08 15:17:29 〉〉〉 告発状の作成は次の流れとなっています。- 1467：2021-07-26_10:36:09 #告発状 金沢中警察署／「2021年07月24日の記録：写真資料：安藤健次郎さん…

弁護士　師子角允彬のブログ•5 か月前

公務員－残業の付替処理で懲戒免職された例

１．諸給与の違法支払・不適正受給 国家公務員には、非違行為の類型に応じた懲戒処分の標準例が定められています（懲戒処分の指針について（平成１２年３月３１日職職―６８）参照）。 懲戒処分の指針について 標準例は「諸給与の違法支払・不適正受給」という類型の非違行為について、 「故意に法令に違反して諸給与を不正に支給した職員及び故意に届出を怠り、又は虚偽の届出をするなどして諸給与を不正に受給した職員は、減給又は戒告とする。」 と規定しています。 標準例は「公金の詐取」という類型の非違行為も規定しています。ここには、 「人を欺いて公金又は官物を交付させた職員は、免職とする。」 と規定されています。 虚偽…

F-nameのブログ•5 か月前

総合行政と教育行政(教育の行政・政治・経営第3回）

他分野との連携を人員が増えない中で教育機関がするのは無理があるのではないかと感じる。 村上佑介。総合行政と教育行政。森山誉恵。NPO。教育行政は他の行政分野にはない要素や特徴を持つ。一方で国や自治体には他の行政分野もある。行政をより効率的にするために幾つかの行政分野を連携させることが多い。専門性とともに総合化。政治家が中心のことが多い。教育行政の政治化。新しい公共管理の考え方。効率性の観点から。NPM。行政の効率化を図るため民間の手法を取り入れる。総合化というテーマを考えるには理解が必要。行政の総合化、総合行政化の要因。教育行政と他の行政分野の連携。総合行政。その意味。専門性よりも総合的調整を…

弁護士　師子角允彬のブログ•5 か月前

２名以上の医師の診断に基づかない分限休職処分

１．分限休職と複数名の医師による診断 地方公務員法２８条３項は、 「職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続及び効果は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、条例で定めなければならない。」 と規定しています。 この規定を受け、各地方公共団体は、条例で、 「心身の故障のため、長期の休養を要する場合」 に該当する職員に対し、分限休職処分を行うための手続を規定しています。 分限休職処分を行うにあたり、多くの地方公共団体では、２名以上の医師の診断を擁するとされています。 しかし、実務上、このルールが厳密に守られていない事例が散見されます。守られない理由は様々ですが、多くはメンタルの不調を抱えた職…

弁護士　師子角允彬のブログ•5 か月前

職場復帰訓練を実施するための安易な休職期間の延長が重大明白な違法性を有するとされた例

１．無効確認の訴え 公務員に対する懲戒処分や分限処分などを司法的に争う場合、処分の取消の訴え（行政事件訴訟法８条）という手続をとるのが普通です。 しかし、例外的な場面では、無効確認の訴え（行政事件訴訟法３６条参照）という手続をとることもあります。 どのような場合に無効確認の訴えを提起するのかというと、審査請求期間や出訴期間を徒過してしまった場合が典型です。 国家公務員の場合も地方公務員の場合も、取消訴訟を提起するにあたっては、審査請求を前置する必要があります（国家公務員法９２条の２、地方公務員法５１条の２）。しかし、審査請求は処分説明書の交付を受けた日等の翌日から起算して３か月以内にしなければ…

ともにー　全教静岡•6 か月前

安心して働きつづけられる定年延長制度の実現を

２０２１年６月４日 【全教談話】安心して働きつづけられる定年延長制度の実現を 全日本教職員組合 書記長 檀原 毅也 本日、国家公務員の定年年齢を引き上げるための「国家公務員法等の一部を改正する法律案」および「地方公務員法の一部を改正する法律案」が参議院本会議で採決され、可決成立しました。 2000年の厚生年金保険法「改正」によって、年金支給は65歳へと段階的に引き上げられ、今年度退職者から65歳まで完全無年金の状況となります。雇用と年金の確実な接続のためには、定年年齢の引き上げは必要なことです。しかし、改定された内容には多くの課題が残されています。 2023年度に60歳になる者から定年が段階的…

刑事裁判の歴史と展望あれこれ💖•7 か月前

しほうちゃれんじ 1797

乙：今日の問題は、新司法試験平成19年公法系第11問イウエです。公務員の労働基本権についての判例の動向に関する（中略） イ. 公共企業体等労働関係法における争議権規制の合憲性が争われた全逓東京中郵事件判決（最 高裁判所昭和４１年１０月２６日大法廷判決）において，最高裁判所は，公務員の労働基本権 を原則として保障し，比較衡量論に基づき，その制限が著しく合理性を欠き，立法府の裁量を 明らかに逸脱しているか否かにより合憲性を判断するアプローチを採用した。[№25] ウ. 地方公務員法の規制をめぐる都教組事件判決（最高裁判所昭和４４年４月２日大法廷判決） と国家公務員法の規制をめぐる全司法仙台事件判決…