地公法

みなさんおはようございます！こんにちは。しゅーです。 今年の6月に改正国家公務員法、地方公務員方が可決され、公布されました。 ニュースなどでご存知の方もいるとは思いますが、定年年齢が60歳から65歳まで引き上げになりました。 そこで今回は(私の勉強も兼ねて！笑)定年延長制度について、少し書いていこうと思います。 今回の改正法では主に下記の4要素があります。 定年年齢の段階的引き上げ 役職定年制の導入 役職定年後の給与 定年前再任用制度の導入 議案の要旨は⬇︎こちら⬇︎をご覧ください。(参議院HPより) https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kouse…

8月23日付

１．非正規公務員の雇止め 有期労働契約が反復更新されて期間の定めのない労働契約と同視できるようになっていたり、契約が更新されることについて合理的な期待が認められたりする場合、使用者が労働者からの契約更新の申込みを拒絶するには、客観的合理的理由・社会通念上の相当性が必要になります。客観的合理的理由・社会通念上の相当性が認められない場合、有期労働契約は従前の労働条件のもとで更新を擬制されます（労働契約法１９条）。 このルールは従前の判例法理を成文化したもので、「雇止め法理」と呼ばれることがあります。民間の非正規労働者の地位は、この雇止め法理により、一定の保護が図られています。 しかし、この雇止め法…

１．部活動の位置づけ 現行法上、公立学校教員の部活動顧問に関連する業務が「公務」といえるのかは、あまり明確ではありません。このことは、 労働時間をどのようにカウントするのか（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法３条２項により時間外勤務手当等は支給されませんが、公務災害の場面では労働時間の計算が必要になります）、 部活動中の事故に対して教員の個人責任を問えるのか（国家賠償責任が発生する場合、公務員の個人責任は否定される 最三小判昭３０．４．１９民集９－５－５３４等参照）。 そもそも個々の教員は部活動顧問業務の割り振りを断れるのか、 といった、種々の難しい論点を生じさせる原因…

１．諸給与の違法支払・不適正受給 国家公務員には、非違行為の類型に応じた懲戒処分の標準例が定められています（懲戒処分の指針について（平成１２年３月３１日職職―６８）参照）。 懲戒処分の指針について 標準例は「諸給与の違法支払・不適正受給」という類型の非違行為について、 「故意に法令に違反して諸給与を不正に支給した職員及び故意に届出を怠り、又は虚偽の届出をするなどして諸給与を不正に受給した職員は、減給又は戒告とする。」 と規定しています。 標準例は「公金の詐取」という類型の非違行為も規定しています。ここには、 「人を欺いて公金又は官物を交付させた職員は、免職とする。」 と規定されています。 虚偽…

他分野との連携を人員が増えない中で教育機関がするのは無理があるのではないかと感じる。 村上佑介。総合行政と教育行政。森山誉恵。NPO。教育行政は他の行政分野にはない要素や特徴を持つ。一方で国や自治体には他の行政分野もある。行政をより効率的にするために幾つかの行政分野を連携させることが多い。専門性とともに総合化。政治家が中心のことが多い。教育行政の政治化。新しい公共管理の考え方。効率性の観点から。NPM。行政の効率化を図るため民間の手法を取り入れる。総合化というテーマを考えるには理解が必要。行政の総合化、総合行政化の要因。教育行政と他の行政分野の連携。総合行政。その意味。専門性よりも総合的調整を…

１．分限休職と複数名の医師による診断 地方公務員法２８条３項は、 「職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続及び効果は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、条例で定めなければならない。」 と規定しています。 この規定を受け、各地方公共団体は、条例で、 「心身の故障のため、長期の休養を要する場合」 に該当する職員に対し、分限休職処分を行うための手続を規定しています。 分限休職処分を行うにあたり、多くの地方公共団体では、２名以上の医師の診断を擁するとされています。 しかし、実務上、このルールが厳密に守られていない事例が散見されます。守られない理由は様々ですが、多くはメンタルの不調を抱えた職…

１．無効確認の訴え 公務員に対する懲戒処分や分限処分などを司法的に争う場合、処分の取消の訴え（行政事件訴訟法８条）という手続をとるのが普通です。 しかし、例外的な場面では、無効確認の訴え（行政事件訴訟法３６条参照）という手続をとることもあります。 どのような場合に無効確認の訴えを提起するのかというと、審査請求期間や出訴期間を徒過してしまった場合が典型です。 国家公務員の場合も地方公務員の場合も、取消訴訟を提起するにあたっては、審査請求を前置する必要があります（国家公務員法９２条の２、地方公務員法５１条の２）。しかし、審査請求は処分説明書の交付を受けた日等の翌日から起算して３か月以内にしなければ…

乙：今日の問題は、新司法試験平成19年公法系第11問イウエです。公務員の労働基本権についての判例の動向に関する（中略） イ. 公共企業体等労働関係法における争議権規制の合憲性が争われた全逓東京中郵事件判決（最 高裁判所昭和４１年１０月２６日大法廷判決）において，最高裁判所は，公務員の労働基本権 を原則として保障し，比較衡量論に基づき，その制限が著しく合理性を欠き，立法府の裁量を 明らかに逸脱しているか否かにより合憲性を判断するアプローチを採用した。[№25] ウ. 地方公務員法の規制をめぐる都教組事件判決（最高裁判所昭和４４年４月２日大法廷判決） と国家公務員法の規制をめぐる全司法仙台事件判決…

１．審査請求前置 公務員が懲戒処分の効力を争う場合、裁判所に訴訟を提起するに先立って、審査請求という行政不服申立をしておく必要があります。 これについては、国家公務員に関しては、国家公務員法９２条の２が、 「第八十九条第一項に規定する処分であつて人事院に対して審査請求をすることができるものの取消しの訴えは、審査請求に対する人事院の裁決を経た後でなければ、提起することができない。」 と規定しています。 地方公務員に関しては、地方公務員法５１条の２が、 「第四十九条第一項に規定する処分であつて人事委員会又は公平委員会に対して審査請求をすることができるものの取消しの訴えは、審査請求に対する人事委員会…

4月19日付