→地方主権
エ その他法律の規定を参照することなどの弊害 (ｱ) 法律の目的規定を参照したことなどによる弊害 ウで取り上げた例は、法律の目的規定を真似て条例の目的規定を記載したことが弊害となる例だが、小泉祐一郎『地域主権改革一括法の解説』(P161～)に記載されている道路条例も同様の例である。著者は、道路法の目的規定を参考にして、道路条例試案の目的規定を規定することを提案している。しかし、言うまでもないことだが、目的規定は、その例規の規定内容によって決まるもので、単に法律の書きぶりを真似ればいいというものではない。 道路法の目的規定は、次のとおりである。 （この法律の目的） 第１条 この法律は、道路網の整…
ころもです。 今回は新型コロナウイルスの ”地球上での拡散状況を確認できるオンラインマップ” をご紹介します。 これは米システム科学技術センターによって制作されたものですが、何が凄いかというと新型コロナウイルスによる「感染者数と死者数、及び回復者数」がほぼリアルタイムで表示されるというところ。 また、 国・地域・主権別の確定事例なども掲載。 データーの基になっているのは世界保健機構（WHO）と米国、欧州、中国の疾患管理センターです。 ちなみに、 このオンラインマップに関する記事が「スプートニク日本」に掲載された2020年1月27日の時点では、 ●感染者数 ⇒ 273人●死亡者数 ⇒ 80人 だ…
２０２０年３月８日、仙台市市民活動サポートセンター６階セミナ―ホールにて、 ３・８国際婦人デー東北行動２０２０が開催され、講演＜「水道民営化阻止」の声を 集めましょう＞も行われました。 最初に、国際婦人デー実行委員会の谷康子さんによってアピール文が読まれました。 国際婦人デー実行委員会のアピール文より抜粋 命にかかわる公共インフラが、企業へ切り売りされていく先に何が起こるのか？ 地方全体、市民の生活の土台をゆるがす歴史的な分岐点にいる私たち宮城県民は、 誰のための民営化なのか？ 今後どういう社会を創っていきたいのか？ この原点を決して忘れてはいけないとの訴えです。 講演「水道民営化阻止」の声を…
今回から12回にわたり目的規定について取り上げる。法制執務的に書き方が難しいものとして、経過規定がよく挙げられるが、目的規定も難しいものの一つだと思う。旧ブログでも、目的規定の記事を幾つか掲載してきたので、それをまとめておくこととしたい。 ＜「自治体法制執務雑感」関連記事＞ 2006年11月18日付け記事「目的規定」 2006年11月23日付け記事「高次の目的を掲げる場合の目的規定」 2006年12月３日付け記事「目的等規定（趣旨等規定）」 2006年12月16日付け記事「目的規定の意義」 2008年８月１日付け記事「どのような場合に目的規定を置き、趣旨規定を置くべきか」 2008年８月８日付…
＜国民一人ひとりではなく、大企業のための国づくり＞ ・（鳩山）いまの内田さんのお話を伺うと、まさにその通りの気がします。目先のこと、目先の利益ばかりを政権が追求するというのは、それは国民自体がそうだからなんですよね。 ですからおっしゃる通り、いまの国民には安倍さんが合っているという話になってしまうと、今後もこの政権がかなり長期的に続く可能性がある。そうなると、この国の将来がどうなるかということを見定める役割を持つ人がいない状況が続くことでもあり、非常に国益を損なう可能性があると私は思っています。 結局は安倍さんがやろうとしていることは、大企業、いわゆる輸出企業にとっても、最もやりやすい国家をつ…
【著者の経歴が主張にも影響か】 役所や公務員を抵抗勢力として改革の対象とする改革派の知事や市長を批判しています。 自治省（現総務省）、香川県企画調整課長、三重県財政課長という著者の経歴もある方で、公務員として地道に仕事に取り組んだ経験もある方なので、そういった経歴、経験も影響はしていると思います。 批判の対象となっているの幅広い改革派知事、市長で、橋本徹大阪府知事・大阪市長、河村たかし名古屋市長、大村 秀章愛知県知事、泉田裕彦新潟知事、篠田昭新潟市長、宮城県知事浅野史郎、岐阜県知事梶原拓、三重県知事北川正恭、岩手県知事増田寛也 高知県知事橋本大二郎、鳥取県知事片山善博、宮崎県知事東国原英夫、新…
４ おわりに 第１次分権改革を扱った文献は多数あるのに対し、第２次分権改革を扱った文献はあまり目にすることがない。機関委任事務の廃止のようなドラスティックな事項がなかったこともあるのだろうが、第２次分権改革は評価に値しないと言ったら言い過ぎだろうか。 さらに、第２次分権改革により条例委任する意義について、抽象的に語られるのみで、説得力のある見解に出会ったことがない。 たとえば、一括法により条例委任された事項を規則へ委任することについて、国の立案を担当した職員の次のような見解がある。 条例で基準を定めるに当たって、規則への委任範囲についても、各団体によってさまざまな形があり得る。 ただ、作業効率…
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日本国野党である公安調査庁監視団体日本共産党、 日本共産党と共闘、国民連合政権確立・共産主義を目指す極左れいわ新選組、 反日外国勢力立憲民主党、 他党乗っ取り国民民主党、 中国スパイ政党沖縄社大党 泡沫社民党、 地域主権主張の維新政党は、 日本国政治・経済・軍事に関し害となっている。 国会はモリカケで空転してきた。 日本国野党は、外交安全保障に関し、沈黙し又は反対し、益なし。 オウム真理教同様の監視対象団体である日本共産党は、本来政党を名乗る資格がない。 旧民主党系反日野党は特亜外国政党である。 地方分権・地域主権を目指す維新の方針は、直接・間接的に特亜の我が国切り崩しに都合がよい。 むしろ、…
