地域独占

どーも、ShinShaです。 毎日、なつかしい音楽、感動したことをツィートしています。 今回は2021年9月のツィートをまとめて記事にしました。 9月はパラリンピック閉幕、自民党岸田総裁の誕生。 新型コロナウィルス感染も勢いを失い、少し世間も落ち着いてきました。 毎日の生活を豊かにしてくれる音楽は素晴らしいな。 こうやって記事を並べてみると、世の中には感動することが沢山あるのだなぁ。 つくづくそう感じます。 恒例の30万超え面白ツィートも掲載しました。 9月は豊作でした！ 2021年9月のツィートから その後もツィッターを毎日更新しています。 現在のフォロワー様の数は3,100人です。 １ヶ月…

ユダヤ人がメディアを運営する メディアは強力なツールです。多くの人は、言われた通りに行動し、自分で考えることをしないように「信仰を持つ」ように教え込まれているので、メディアは世論を形成します。ユダヤ人は、映画産業から地元のニュースまで、すべてのメディアを支配しています。ユダヤ人は、カトリック教会やプロテスタントの世界教会協議会を支配しているのと同じように、すべての重要なポジションにいます。 平均的なユダヤ人は、創造的な能力には欠けているものの、IQは135（100が普通）です。これは、人口の98パーセンタイルを上回っています。さらに、ほとんどの人が大学教育を受けています。高い知能と高度な教育は…

おはようございます 昨晩の米国株式市場は反発となりました。 NYダウ +338.48 34258.32 NASDAQ +150.45 14896.85 S&P500 +41.45 4395.64 VIX指数 -3.49 20.87 原油 -0.01 71.97 為替 109.78 FOMCでの発言が米国株式市場を反発させましたね。まぁそれでもパウエル議長はテーパリングについて否定もしていないようだけど、必ずやるという雰囲気でもない気もするんですよ。英会話が全く苦手なオールドジャパニーズとしては、日本語で書いてある文章の言葉使いなどで感じ取るという離れ技（笑）でなんとかするんだけど、これが意外と…

原告適格と仕組み解釈 原告適格論を学ぶ際に大切なのは、行政事件訴訟法の解釈問題のように見えて、実際には係争処分の根拠法令の解釈技術が問われることへの意識だと思います。原告適格の有無の解釈論は、取消しを請求する処分の根拠規定に着眼し、法令が定める処分要件を精査するのがポイントです。法律・条例の目的規定（第1条であることが多い）を引くにしても、係争処分の根拠規定から遡ること、起案上に根拠規定との「紐付け」を明記することが大切だと感じます。処理手順も、「個別保護要件」や「切り出し」という言葉を覚えるだけではなく、どうやって「切り出す」のか習得するべきでしょう。判例のキーフレーズを意識し、それを組み込…

おはようございます！ 日本からアメリカに来て不便に感じるのが 家のインターネット代でした。。。 南カリフォルニアのアーバインという 市に住んでますが、 基本的にネット加入するには、 COXという地域独占している会社の ケーブルテレビ兼ネットのサービス加入が 必須で、ネットだけでも 毎月84ドル払ってました。 （最初24か月はﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ使い、 60ドル後半くらい） しかもプランは150Mのスピードですが、 大概100Mも出てなく、２階建てなので、 １階にモデムルーターを置くと、 2階でのWIFI-SIGNALはかなり弱くなり、 WIFI-EXTENDERとかも試しましたが、 リモートワーク…

たんぽぽ舎です。【TMM:No4283】 2021年９月２日(木)地震と原発事故情報− ６つの情報をお知らせします 転送歓迎 ━━━━━━━ ★１．新型コロナウイルス感染増大下でも定例９６回集会開く 東京電力本店抗議・要望書を提出−62名の人々 東電職員は出てきて要望書受け取る。日本原電は…？ 柳田 真（たんぽぽ舎共同代表） ★２．(汚染水)海洋放出は「人の復興」に逆行する 「大型タンクによる長期保管」「モルタル固形化」など 海洋放出を回避すべき 脱原発首長会議が海洋放出で緊急声明 福島第一原発を視察し、松川浦で話を聞く (下) (了) 先崎(まっさき)千尋〔茨城県、元瓜連(うりづら)町長、 …

『低欲望社会』 大前研一 小学館 2015/4/23 ＜飯を食うスキル＞ ・シリコンバレーは、日本では生まれない。となると、やはり日本はドイツやスイスと同様に、日本の昔の制度でもある「職人の育成」で勝負していくしかない。 ところが、アメリカの真似をして大学を、“乱造”した結果、高校生の2人に1人が大学に進学する実質的な「大学全入時代」となり、これまで中学・高校で町工場に入った人々が支えてきたモノづくりの技術力が維持できなくなっている。日本の職人技術は、いずれ消えゆく運命にある。 しかし、国家を支えているのは人であり、国家にとって最も重要なのは人材育成である。にもかかわらず、何で飯を食っていくの…

遠い情景 前回は、一般的に見られる原告適格論について、整理しました。長沼ナイキ基地訴訟（最判昭和57・9・9民集36巻9号1679頁・行政判例ノート17－2）がひとつの節目ですが、この判決といえば、40年近く前、東京大学での判例研究会を思い出します。高橋和之先生が平和的生存権に基礎付けられた実定法解釈を説かれる一方、宮崎良夫先生は「保護に値する利益」説から判決を徹底的に批判し、小早川光郎先生は三段階テスト論に繋がる分析を淡々と展開されます。助手に採用されたばかりの私は、先生方の思考に圧倒されつつ、行政法解釈論の面白さを実感しました。激論を捌く塩野宏先生の見事な手腕、先輩助手の玉井克哉先生が放つ…

核兵器の製造を前段階的に担保しておきたい国であれば，原発を多数保有し，稼働させ，プルトニウムを蓄積しておくのは当然，日本は原発事業を採算の取れない製品にしているが，それでも2030年時点で原発が占める電源比率を「20～22％」にまで回復しようと狙っているのは，なぜか？ 2030年までにはエネルギー需要をさらに１割減らすといっているけれども，原発じたいをなくす方向ではなくて，実質的には，同年に原発が占める電源比率を「20～22％」にまで増やそうとする意図は，時代錯誤そのもののエネルギー観 2011年の「３・11」以後，原発が電源に占める比率が１割（10％）を超えたことはない（最高の時で一時的に９…

『復興増税の罠』 河村たかし 小学館 2011/12 ＜「増税せずとも復興できる」＞ ・政治家や経済評論家たちは毎日のように「財政難」を訴え、「日本は借金漬け」と繰り返す。果たしてそれは本当か？「市民税10％減税」「議員報酬の半減」の恒久化をマニフェストに掲げる名古屋市長の河村たかしは「増税せずとも復興できる」と断言する！ ・東日本大震災から半年余。「復興増税」なるものが日本を跋扈している。政治家や経済評論家たちは毎日のように「財政難」を訴え、「日本は借金漬け」と繰り返す。新聞は「増税やむなし」論を書き連ね、テレビのキャスターは「日本人ひとりあたり700万円の借金」と危機感をあおり続ける。復興…

『東電福島第１原発事故「現場」の窮状』は，廃炉工程そのものに該当する〈後始末作業〉の工事着手にまだ至っていない，そして「３・11」以来，10年以上も停止状態を余儀なくされた「福島第２原発」（事故は起こさなかった）から先に，通常の方式での「廃炉のための作業」が開始された けれども，本日のその「報道の内容」は，福島第２原発の廃炉作業であっても，これが終了するまでの全行程のうち，最初における〈ほんのわずかの部分〉にしか触れていない，しかしその事実だけを示したかたちであっても，報道機関に大きく報道させる点になんらか特定の意味がこめられている， だが要は，それだけのことであって，東電における第１原発の「…