教員の働き方改革を検討している中教審の特別部会は19日、公立学校教員に残業代を出さない代わりに支給する月給4%相当の教職調整額を、10%以上に引き上げることを柱とした素案を示した。調整額を定めた教員給与特別措置法(給特法)を巡っては、「定額働かせ放題」の温床で長時間労働につながるとして、廃止を求める声が現職教員らから出ている。案では、制度を維持した上で処遇改善を図るとした。(榎本哲也) ◆残業手当変わりの「調整額」引き上げ、ポスト増設で対応 部会は5月にも議論をまとめる。文部科学省は答申を受け法改正を検討する。 「給特法の抜本改善は命の問題」と訴える岐阜県立高教員の西村祐二さん(左から3人目)…