太平洋基地

沖縄県名護市辺野古（へのこ）への移設に伴い、返還されることになっている宜野湾（ぎのわん）市の米軍普天間（ふてんま）飛行場で、2013年度以降、日本側が217億円の補修費を負担していることが分かった。 住宅街に囲まれ、「世界一危険な米軍基地」と言われる普天間飛行場の危険性除去のため、日米両政府が基地返還に合意して28年。辺野古移設は難工事が予想され、いまだ返還の見通しは立っていない。 返還が遠のけば、さらなる負担増の恐れもある。普天間返還はポーズなのか。米軍が本音をのぞかせた。（中沢誠） ◆20年前にヘリ墜落、危険と隣り合わせ今も 基地問題に詳しい、沖縄国際大学の前泊博盛教授の研究室からは、隣接…

宿題は難題（２０２４年８月８日『琉球新報』－「金口木舌」） 今年の東京大学の入学式で新入生に宿題が出た。総長の藤井輝夫さんが述べた式辞にある「構造的差別」を知り、解消に向け叡智（えいち）を尽くせ―との難題である ▼藤井さんは「構造的差別」を「特定の属性を持つひとが、等しい機会を得られずに排除され、あるいは人一倍の努力をせざるを得ない状況」と定義する。属性とは性別や身体的特徴、居住地域などを指す。それが障壁となり、権利行使が理不尽に阻まれることがある ▼沖縄大学元学長の新崎盛暉さんは地域の視座から「構造的沖縄差別」を問うた。米軍基地の過度な偏在で生じる危険は耐えがたい。ゆえにこれ以上の基地負担は…

沖縄で再び米兵性暴力 人権侵害の放置許されぬ（２０２４年７月３日『毎日新聞』－「社説」） 米兵による性加害事件を政府から沖縄県に連絡していなかったことが判明し、険しい表情で報道陣の取材に応じる玉城デニー知事＝沖縄県庁で6月28日、喜屋武真之介撮影 沖縄県に駐留する米兵による性加害事件が、再び起きた。女性の人権を踏みにじる行為であり、断じて許されない。 米軍嘉手納基地の空軍兵が昨年12月、16歳未満の少女に性的暴行を加えた疑いがある。今年5月には成人女性が在沖縄海兵隊の隊員に性的暴行を受け、けがをしたとされる。那覇地検は2人を不同意性交等罪などで起訴した。 両事件の後、岡野正敬外務次官がエマニュ…

沖縄県内で発生した米兵による性犯罪事件を巡り、捜査当局と政府の間で共有された情報が、県に迅速に伝達されないケースが相次いでいる。政府は被害者のプライバシーを配慮して公表しないとした捜査当局の判断を踏まえたと釈明するが、県は日米間の事件・事故の通報手続きが機能していないとして反発している。 那覇地検は１７日、県内で５月、性的暴行をしようとした女性にけがをさせたとして、米兵を不同意性交致傷の罪で起訴した。岡野正敬外務次官は６月１２日、ラーム・エマニュエル駐日米大使に再発防止徹底を申し入れたが、県に情報を伝えていなかった。政府は事件発生が明らかになった２８日に県に連絡した。 在日米軍による事件・事故…