Amazonや楽天のサイトで商品を売っている事業者から、知財の侵害警告を受けたので対応して欲しいという依頼を受けることが多い。ある日突然、彼らが警告書を貰ったので、どのように対応すればよいかという悩みである。 彼らの多くは中国の製造業者で安価に商品を製造して日本に輸入している。それを日本の自社物販サイトで消費者に販売しているのだ。人気商品を日本で安価にすれば、とてもよく売れる。売れている商品なら、月額ベースで数百万円から数千万円の規模にのぼる。 このような人気商品は、知財の権利者も同業者として熟知しているから、知財の侵害警告書を弁護士経由で送ったりするわけだ。内容証明でね。 なかには酷い警告書…
