自民、公明両党は3月19日、それぞれの党会合で、次期戦闘機の第三国への輸出を解禁する閣議決定案と、防衛装備移転三原則の運用指針改正案を了承したというニュースを見た。 武器輸出に関しては、当時の佐藤総理及び三木総理が国会において武器輸出に関する政府統一見解等を以下のように表明している。 1.佐藤総理(当時)が衆院決算委(1967.4.21)における答弁で以下のことを表明した。 武器輸出三原則とは、次の三つの場合には武器輸出を認めないという政策をいう。(1)共産圏諸国向けの場合(2)国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合(3)国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合 2.三…