武器輸出三原則とは、武器輸出に関する日本政府の規制のことをいう。
1967年4月21日、衆院決算委員会での佐藤栄作首相(当時)の発言に端を発する。同首相は、
には武器輸出は認めないという立場を明らかにした。
さらに、1976年2月27日には、三木武夫内閣が衆議院予算員会において、
との方針を表明した。
ここで「武器」とは
定義しており、日本製トラック、四輪駆動車、無線機などは「武器」ではないため、多くの軍隊で実戦にも使われている。
これまで、兵器の共同開発が世界的に主流になりつつあることなどから、日本政府は官房長官談話を出して個別に例外を認めており、たとえば2004年、政府はミサイル防衛(MD)に関する米国との共同開発・生産を三原則の例外とするなどしてきた。
しかし、世界的に国防予算が縮小する中で、性能の高度化や複雑化に伴い軍事装備品の開発・生産コストが高騰化しており、各国は同盟国や友好国との間で軍事装備品の共同開発を推進している状態で、日本としても積極的に共同開発に参加することで、装備品の調達コストが削減できるほか、自国の防衛関連産業を支援することにもなると考えられるようになった。
そうした流れを受けて、2013年12月5日、政府・与党は具体的な見直しを方針を固めた。その骨子は、
というものである。
具体的には、
といった内容が素案としてあげられている。
2014年4月1日、政府は「防衛装備移転三原則」として閣議決定した。