所得拡大促進税制

前回からのエクセルの人材確保等促進税制／所得拡大促進税制計算シートですが、同じ基礎データから２つの制度での計算を同時にできるものも作ってみました。 給与データに適当な数字を入れて動作の確認をしているのですが、給与の内容によっては両方適用可能になった上で、所得拡大促進税制より人材確保等促進税制の方が有利になるケースもあり得るみたいですね。

４月決算がひと段落したので、令和３年４月１日以後開始事業年度で適用できる、新しい所得拡大促進税制と人材確保等促進税制の別表をエクセルで作ってみました。 ★所得拡大促進税制（中小企業向け） ★人材確保等促進税制（中小企業・大企業共通） 所得拡大促進税制は、給与等が前期比+1.5%になっていれば「給与等の増加額×15%」が控除額（教育訓練費・経営力向上要件を満たすときは「増加額×25％」）

令和3年度税制改正について、前回は住宅ローン減税について解説したよ。 www.ebi-ebi-note.info 今回は「中小企業における所得拡大促進税制」について。名前が難しくて馴染みがないかもしれないけど、個人事業主の人も対象になり得るお得な制度だから知っておくと良いと思うよ。しかも今回の改正でかなり活用しやすくなるんだ。 １．所得拡大促進税制とは ２．制度概要・変更点 １）適用時期 ２）適用要件 ３）控除額 １．所得拡大促進税制とは これは、名前の通り、従業員の所得を拡大させた個人事業主または法人は税金安くしますよっていう制度なのね。つまり単純に言っちゃうと、給与を増やしたら税金安くする…

隔月で連載を続けさせてもらっている「租税争訟レポート」連載第68回が，web情報誌Profession Journal最新号で公開されました。今回は，税理士損害賠償請求事件をとりあげました。損害賠償請求の原因となった争点は二つ。一つは，原告の代表者であった社による資金の流用に気づかなかった顧問弁護士の責任。もうひとつは，原告が，所得促進税制の適用要件を充たしていたにもかかわらず，その適用を失念していた税理士が賠償すべき損害の範囲です。なお，所得促進新税制による税額控除の適用失念に関しては，被告である税理士も争っていません。 profession-net.com ひとつめの争点について，東京裁判…

解答

「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。また、計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。 経営力向上計画の認定を申請できる事業者は、個人事業主や社会福祉法人も含みます。しかし、資本金10億円以下、常時使用する従業員数が2,000人以下という規模の条件が定められています。加えて、個人事業主は開業届を、法人は設立登記を行っていなければなりません。あくまでも認定を受けられる条件であり、実際に優遇措置などの支援を受けられる条件は…

「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。また、計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。 経営力向上計画の認定を申請できる事業者は、個人事業主や社会福祉法人も含みます。しかし、資本金10億円以下、常時使用する従業員数が2,000人以下という規模の条件が定められています。加えて、個人事業主は開業届を、法人は設立登記を行っていなければなりません。あくまでも認定を受けられる条件であり、実際に優遇措置などの支援を受けられる条件は…