放送と通信の融合

中国と（政治的に）距離をとる国で、中国企業バイトダンスのサービス＜TikTok＞禁止の動きが広まっている。ただ支持率低迷に悩み、秋に大統領選挙を控えるバイデン政権は、若者に多い利用者の反発を恐れて全面禁止の措置には及び腰だともいう。 各国で続く政府端末でのTikTok禁止、その影響は | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン） このアプリを使うと端末機の位置情報などが中国企業経由中国政府に渡ってしまうのがリスクで、各国は政府端末での使用を禁止しつつあるとこの記事は伝えている。一方、もうひとつのリスクとして偽情報やプロパガンダを流してくる可能性もあることを指摘する専門家もい…

「公共放送NHKは、皆様の受信料で成り立っています」 進学、就職、転勤などの多いシーズンになると、よくこのメッセージが聞かれる。転居してもちゃんと受信料を払ってくださいねという意味だが、住居によって視聴者を識別するのは難しい時代になってきている。NHKはすでに＜NHKプラス＞というインターネット上の動画配信サービスを無料提供していて、ニュース番組などをスマホ、PC等で視聴できるのだ。 視聴者の条件は「受信料を払っていること」だが、そのチェックは行われていない。マイナンバーやクレジットカード番号、銀行口座の紐づけなどはしていないのだ。そこで、タダ乗りの視聴者対策として、放送法を改訂しネット配信も…