タクシー業界におもねったとしか見えない「日本版ライドシェア*1」が始まって、2ヵ月余りがたった。全国一斉スタートではなかったこともあって、利用実績のデータなどはまだ整っていない。EBPMの観点からすれば、データを採る努力も必要なのだが、それも十分に行われていないのではないか?そんな状況で、また新しいライドシェアが登場する。 郵便局、農協の活用本格化 過疎地向けライドシェア | 共同通信 ニュース | 沖縄タイムス+プラス (okinawatimes.co.jp) 名称は「自治体ライドシェア」と言い、現行の制度とは別物。郵便局・農協・観光地域づくり法人(DMO)など地域に根差した機関を活用して、…