日本版ライドシェア

２０２４年４月にスタートした日本版ライドシェア。タクシー会社の管理下で自家用車や一般ドライバーが有償で輸送サービスを提供しているが、７月１日から雨天時の利用可能車両が大幅に増える改正が実施された。日本版ライドシェア導入後、配車依頼に対する承認件数の比率（マッチング率）は改善しているようだ。今後、タクシー事業者以外の参入も検討されるとのこと（2024/07/18）。 国土交通省 日本版ライドシェアのバージョンアップ概要 雨天時のバージョンアップ、７月１日実施 使用可能時間 使用可能車両数 対象の営業区域 マッチング率の推移 参考 日本版ライドシェアと公共ライドシェア 参考 乗合バス、鉄軌道の路線…

日本版ライドシェアに対応しているタクシー配車サービスの一つがソニーグループ系のS.RIDE。同社は、日本版ライドシェア解禁に際し、タクシー業界との連携を強化し、既存のタクシー配車サービスと並行してライドシェアサービスを提供する方針を明確にしている。S.RIDEの日本版ライドシェアへの取り組みについて分かっていることを書いてみたい。 S.RIDEの強み 豊富なタクシーネットワーク: S.RIDEは、全国47都道府県で148のタクシー会社と提携し、約2万6000台のタクシーをネットワークしている。この強固な基盤を活用し、ライドシェアサービスにおいてもスムーズな配車を実現できる可能性がある。 ユーザ…

タクシー業界におもねったとしか見えない「日本版ライドシェア*1」が始まって、２ヵ月余りがたった。全国一斉スタートではなかったこともあって、利用実績のデータなどはまだ整っていない。EBPMの観点からすれば、データを採る努力も必要なのだが、それも十分に行われていないのではないか？そんな状況で、また新しいライドシェアが登場する。 郵便局、農協の活用本格化 過疎地向けライドシェア | 共同通信 ニュース | 沖縄タイムス＋プラス (okinawatimes.co.jp) 名称は「自治体ライドシェア」と言い、現行の制度とは別物。郵便局・農協・観光地域づくり法人（DMO）など地域に根差した機関を活用して、…

DiDiとは DiDi（ディディ）は、中国発の配車サービス大手企業です。 中国大手の交通プラットフォーム企業、「滴滴出行」によって手がけられました。 2012年に設立され、中国国内で急速にシェアを拡大し、現在では世界各国でサービスを展開しています。 DiDiの強みは、AI技術を活用した効率的な配車システムと、多様なサービスラインナップです。タクシー配車だけでなく、ライドシェア、レンタカー、カーシェア、フードデリバリーなど、幅広いモビリティサービスを提供しています。 DiDiの日本展開状況 DiDiは2018年に日本市場に参入し、大阪でタクシー配車サービスを開始しました。その後、サービスエリアを…

この記事ではタクシー配車アプリGoが展開する日本版ライドシェアサービスについて記述してみます。 Goとは？ Goは、日本最大級のタクシー配車アプリです。日本国内でのダウンロード数がトップクラスのこのアプリは、ユーザーがスマートフォンを通じて簡単にタクシーを呼ぶことができるサービスを展開しています。 また、タクシーの配車だけでなく、事前確定運賃やキャッシュレス決済など、便利な機能を多数搭載しています。 2024年4月からは、一部地域・時間帯でライドシェアサービスも開始し、モビリティサービスの進化を牽引しています。 Goジョブとは？ Goジョブは、Goが運営するドライバー求人サイトです。タクシーア…

今年創設されたモビリティベンチャーのnewmoがライドシェアドライバーの募集を開始したとのことで、その詳細について調べてみた。 newmoとは ソーシャルゲームのグリーの取締役やフリマアプリのメルカリの日本統括などを歴任した著名な企業家青柳氏が中心となって創設されたモビリティ企業。メルカリやLINE、他のギガワーク系のサービスの経営者だった方々などが創業メンバーに名を連ねている。 “利用者視点に立ったサステナブルな地域交通”の実現に向け、2024年1月に設立された。5月までに累計約20億円の資金調達を実施済みで、2024年2月には大阪のタクシー会社・株式会社岸交（大阪府岸和田市、代表取締役 中…

移動手段の確保が課題となっている地域に対し、新たな解決策としてライドシェアサービスが注目を集めています。スマートフォンのアプリを使って個人の運転手を手配できるこのシステムは、高齢者や学生、観光客などの移動の利便性を大幅に向上させる可能性を秘めています。 しかし一方で、違法な白タク営業との線引きや、運転手の資格要件、事故時の補償対応など、様々な課題も指摘されてきました。 そこで国は2023年、ライドシェアの安全基準などについてガイドラインを定め、一定の要件を満たせば地方自治体がサービス導入を認める方針を打ち出しました。 こうした中、2024年に入り全国の自治体でライドシェアサービスの動きが活発に…