日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は3日、税制検討部会が中心となり日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と共同で暗号資産に関わる「2023年度 税制改正要望書」をとりまとめて金融庁に提出したことを公表しました。 要望の骨子には、例年の 20%申告分離課税の要望に加えてWeb3.0 ビジネスの環境整備を目的として法人税の要望、相続時の資産税についての要望も追加されました。現状で、暗号資産市場の大幅な拡大・成長し、新たな利活用も拡大（NFT、メタバース）、Web3.0推進が日本の成長戦略となっているなか、Web3.0市場及び企業の育成や海外競争力強化のために暗号資産税制は不可欠かつ急務と捉えられて…
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jvcea.or.jp
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