マイナンバーと言えば個人番号のことしか報道されないが、実は法人にもマンナンバーがある。付番しているのは国税庁で、 ・行政の効率化や利便性向上 ・公平、公正な社会の実現 ・新たな価値の創出 が目的で導入されている。具体的には、法人の納税や還付、労働保険などの手続き時に記載が義務付けられている。個人と同じで、法人のデータ（社名・本社住所・連絡先・経営陣・資本金等）が複数の府省や銀行、取引先などに登録されているが、それらが常に最新にUPDATEされているかどうかはわからない。社名などが似通っているケースも多く、間違いを起こさないためにはユニークな番号での管理を関係先全てで行えるべきなのだ。 例えば、…
