DX with Security

この日、国名は明かせないがある国の大使館主催のクローズドな勉強会に呼ばれた。サイバーセキュリティの時事問題を話し合う会合で、日本の政府関係者や大手企業も参加していた。主に、組織のCISOが集まったような会議。 ゲストで呼ばれた日本の大手金融機関の役員が、自社や金融ISACの取り組みを説明した。休憩時間に雑談していると、説明してくれた人にある人が質問しているのが耳に入った。「言いにくいだろうけど聞きたい。御行のセキュリティ予算は、IT投資の中でどのくらいだ」 先ほどの紹介が非常に優れた取り組みだったから、そこまでやるにはいくらかかるのかとの思いだったようだ。説明した人は「まあ、１割くらいです」と…

「DX with Security」の議論を方々でしているのは、 ・DXで儲ける道筋が見えないと、セキュリティの原資が出てこない ・DXをすれば、自動的にサイバーリスクが増える ・いくらサイバー攻撃が怖いからと言って、DXを控えるのは本末転倒 だからである。今回はある地方銀行のDXを、社外取締役として15年ほども指導してきた人からそのプロセスを聴くことができた。 最大の課題は、銀行員が金融庁等が規定している事項を遵守することを（極端に言うとそれのみを）自分のミッションだと刷り込まれていること。日々上記を遵守していれば、民間企業として「儲ける」必要はないと思っていることだったという。 銀行業の将…

では「中堅企業」と指定されると、何が優遇されるのか？それについては＜産業競争力強化法＞を改正するということしか、記事からは読み取れない。そもそも大企業の中小企業の違いとは、税法上は「資本金が１億円以下かどうか」である。昨今の「COVID-19」禍で、大企業が税制の優遇などを受けるために「減資」をしたことがあった。総務省は、これらは外形標準課税逃れ等だとして、制度改正を検討している。 大企業の「資本金を1億円以下に減らして節税」の動きに総務省が「待った！」…何が問題なのか【弁護士が解説】（THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）） - Yahoo!ニュース 「減資」は目立つケースだが…

先々週のNHK「日曜討論」で、実業家／著述家の冨山和彦氏が「M&Aで事業が優れた経営者のもとに集まれば、課題の多くは解決する」と発言していた。課題の中には「DX with Security」も含まれているに違いない。以前経済財政諮問会議委員だったデーヴィッド・アトキンソン氏が「小規模企業は、小さいことそのものが問題」と発言して物議を醸したが、言い方の違いこそあれ同様の指摘であり、真実だと思う。 実際私の提唱する「複数企業のクラウド共同利用」は、企業が大きくなれない場合の苦肉の策で、M&Aで大きくなれるならそれが一番いい。問題は、どうやって中小企業のM&Aを促進するかだと思っていた。前出冨山氏は…

マイナンバーと言えば個人番号のことしか報道されないが、実は法人にもマンナンバーがある。付番しているのは国税庁で、 ・行政の効率化や利便性向上 ・公平、公正な社会の実現 ・新たな価値の創出 が目的で導入されている。具体的には、法人の納税や還付、労働保険などの手続き時に記載が義務付けられている。個人と同じで、法人のデータ（社名・本社住所・連絡先・経営陣・資本金等）が複数の府省や銀行、取引先などに登録されているが、それらが常に最新にUPDATEされているかどうかはわからない。社名などが似通っているケースも多く、間違いを起こさないためにはユニークな番号での管理を関係先全てで行えるべきなのだ。 例えば、…

常々、特に経営層のサイバーセキュリティへの関心を高めてもらうため「DX with Security」と主張している。デジタル化による企業体の構造改革は、これからの経営の必須条件とも言えるが、だたデジタル化をすればいいのではなくサイバーセキュリティにも配慮しないと、むしろマイナスになってしまうとの警告である。 もう一つの意味は、サイバーセキュリティにかける資源（ヒト・モノ・カネ）は損金なので、どうしても削られがち。そこで「DXで儲けましょうね。そのために必要なのはSecurityですよ」と言っているわけだ。経営者がこう認識すれば、（会計上は損金でも）セキュリティ費用は投資になるのだ。 この話は一…