年末に「日本学術会議の在り方をめぐる有識者懇談会」が最終報告を出した。同会議は年間10億円の税金を受け取るだけでなく、文科省予算４兆円／年に影響力を持ち、科研費2,300億円の行方を決める日本学術振興会と深い関係（コインの裏表）にある。それでいて「共産党の牙城」とあだ名された不思議な組織（*1）である。 報告書の主なポイントは、 １）活動目的・内容の明確化 ２）活動を国民に説明する仕組み ３）会員選考の客観性や透明性の確保 ４）活動財源の在り方 だった。国の特別な機関から法人化して、通常の法人と同様の透明性（２および３）を持たせること。活動財源としては現在と同様の措置を採ること（４）が盛り込ま…
