法人番号

(社会)

【ほうじんばんごう】

法人番号とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（通称「番号法」）に基づき、法人に対して指定している番号のこと。2015年10月から、通知が開始された。
対象の法人へ通知するほか、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地とともに公表されている。
1法人につき1つの法人番号（13桁）が指定され、原則として公表され、誰でも自由に利用できる。
法人番号には、番号法の基本理念である、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤としての役割と新たな価値の創出という目的がある。

指定法人

法人番号は、以下の団体に指定されることとなっており、これらの法人については、特段、届出手続等を要することなく、国税庁長官が法人番号を指定する。

会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人（設立登記法人）
国の機関
地方公共団体
前項以外の法人又は人格のない社団等であって、法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体*1

なお、上記によって法人番号を指定されない法人又は人格のない社団等であっても、個別法令で設立された国内に本店を有する法人や国税に関する法律に基づき税務署長等に申告書・届出書等の書類を提出する団体などの一定の要件に該当するものは、国税庁長官に届け出ることによって法人番号の指定を受けることができる。

これは相互に負担軽減になりますね

法人番号導入の際に期待されたことがようやく実現するようです。これまではアナログな手法でそれぞれの主幹部署への届け出が必要で、膨大な時間と人的リソースが使われてきましたが、それが不要になるインパクトは非常に大きいと思います。後は民間企業とのデータのやり取りもできればと思います。特に金融機関へのデータ提供ができれば、かなりの省力化につながると思います。もっとも、契約の電子化や電子認証など金融機関側のデジタル化が大前提にはなるでしょうが。後はマイナンバー（個人番号）への波及にも期待しています。既に個人においてもマイナンバー利用による事務の省力化が図られつつありますが、さらに加速してほしいと思…

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