もうじき８か月になるというのに、能登半島地震への県や政府の対応が遅いと非難の声が高まっている。被害の象徴である輪島市の７階建てのビルも、未だに道路に倒れたまま。倒壊原因の調査と解体促進の協議が始まった（*1）そうだが、やはり遅いとの印象はぬぐえない。 地震直後から「遠くない将来に消滅するかもしれない地域を、本当に復旧するのか」の疑問は聞こえてきた。今月、財務省財政制度等審議会が「人口減少局面ゆえ、集約的なまちづくり」を提案、無駄な財政支出は避けたいとのスタンスを示した。これに「棄民思想だ！」と怒りの声を上げている人たちもいる（*2）。 お怒りはわかるけれど、仮に災害がなくてもコンパクトな街づく…
