今年も8月になって大雨が続きました。 近年、全国各地で水災害が頻発・激甚化しています。 21世紀末には、2000年頃と比べて降雨量が全国平均で1.1倍、洪水発生頻度が2倍になるとの試算もあります。 国としては、これまでのハード整備だけでは気候変動の影響には追い付かず、災害リスクの可視化やリスクからの低減・回避を目指して、建築・開発行為等の規制強化や河川・下水道整備、避難施設の整備に向けた法改正に方向性を切り替えました。 その動きは早く、国のスピードの速さに、驚いた自治体やコンサルの担当者も多いと思います。 また、不動産業を営まれる方にとってもどのような改正が行われるのか気になりますよね。 今回…