流域治水

さて、問題です。 明石市議会での水防に関する議員からの質問に対する、副市長の答弁を引用します。これは、いつ（何年）の答弁でしょうか。 近年、都市化の進展や温暖化の影響によると思われるゲリラ豪雨や台風の大型化などによる災害が全国各地で発生いたしております。このような降雨すべてに従来型の浸水対策だけで対応するには限界がございます。 このことから、本市におきましては本年３月に生命の保護、都市機能の確保、財産の保護、水循環による地球環境保全への貢献という４つの基本理念のもとで総合浸水対策を策定し、ハード、ソフトの両面から全庁的な取り組みを推進しているところでございます。 具体的には下水道事業による雨水…

2021年9月22日、宮城県議会 建設企業委員会にて、議第181号議案「流域下水道の構造及び終末処理場の維持管理の基準を定める条例の一部を改正する条例」について審議 されました。 予算外議案について 櫻井公営企業管理者 今回提出しております予算外議案のうち、企業局関係の概要についてご説明申し上げます。 議第181号議案「流域下水道の構造及び終末処理場の維持管理の基準を定める条例の一部を改正する条例」については、下水道法の改正に伴い、規定の整備を行応答するものであります。 以上、企業局関係の概要についてご説明申し上げましたが、詳細については、水道経営課長からご説明申し上げますので、よろしくご審議…

今年も８月になって大雨が続きました。 近年、全国各地で水災害が頻発・激甚化しています。 ２１世紀末には、２０００年頃と比べて降雨量が全国平均で１.１倍、洪水発生頻度が２倍になるとの試算もあります。 国としては、これまでのハード整備だけでは気候変動の影響には追い付かず、災害リスクの可視化やリスクからの低減・回避を目指して、建築・開発行為等の規制強化や河川・下水道整備、避難施設の整備に向けた法改正に方向性を切り替えました。 その動きは早く、国のスピードの速さに、驚いた自治体やコンサルの担当者も多いと思います。 また、不動産業を営まれる方にとってもどのような改正が行われるのか気になりますよね。 今回…

OSSANです。 近頃の大雨で浸水被害のマスコミ報道等を目にします。 近頃は大雨が頻発・激甚化しており、排水ポンプや貯留施設のハード整備だけでは間に合わない状況のようです。 ここ数年、国では、家を建てる土地の使い方に関するルールについても考えていかなければならないと言っています。 要するに、浸水しやすい土地には開発をすべきではない、どうしても利用するならば土地の使い方のルールを定めるというものです。 ここでは、そんな状況の中で新たに設けられた『浸水被害防止区域』について解説します。 「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律（特定都市河川法や水防法等の改正法案）」のうち、特定都市河川法…