元最高裁判所判事。 1943年（昭和18年）4月23日、生まれ。2016年（平成28年）2月19日、死去。
略歴 京都市で出生。市内の小・中学校を経て、同志社高等学校を卒業 昭和42年3月 京都大学法学部 卒業 昭和42年月 司法修習生 昭和44年4月 弁護士名簿登録（大阪弁護士会） 平成10年4月 京都大学大学院客員教授 (〜平成11年3月) 平成10年5月 日本民事訴訟法学会理事 (〜平成16年5月) その間、 平成2年8月より6年間、法制審議会民事訴訟法部会幹事として民事訴訟法改正作業に関与する。平成8年10月より8年6月間、法制審議会倒産法部会委員として倒産法改正作業に関与する。また、大手企業の社外取締役、財団法人や学校法人の監事に就任 平成18年11月 最高裁判所 判事 出典：最高裁判所 裁判官国民審査 審査広報（平成21年8月30日執行）
京都市で出生。市内の小・中学校を経て、同志社高等学校を卒業
2013年（平成25年）6月、弁護士名簿登録、大阪弁護士会入会。
平成22年3月16日最高裁判所第三小法廷判決 裁判要旨 債務者の破産手続開始の決定後に，物上保証人が複数の被担保債権のうちの一部の債権につきその全額を弁済した場合には，複数の被担保債権の全部が消滅していなくても，上記の弁済に係る当該債権については，破産法１０４条５項により準用される同条２項にいう「その債権の全額が消滅した場合」に該当し，債権者は，破産手続においてその権利を行使することができない。(補足意見がある。） https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/701/038701_hanrei.pdf 1 本件は，破産者ａ社（「破産会社」）の破産管…
平成21年4月28日最高裁判所第三小法廷判決 裁判要旨 被害者を殺害した加害者が被害者の相続人において被害者の死亡の事実を知り得ない状況を殊更に作出し，そのために相続人はその事実を知ることができず，相続人が確定しないまま上記殺害の時から２０年が経過した場合において，その後相続人が確定した時から６か月内に相続人が上記殺害に係る不法行為に基づく損害賠償請求権を行使したなど特段の事情があるときは，民法１６０条の法意に照らし，同法７２４条後段の効果は生じない。（意見がある。） https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/556/037556_hanrei.…
平成23年7月12日最高裁判所第三小法廷判決 裁判要旨 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約は，保証金から控除されるいわゆる敷引金の額が賃料月額の３．５倍程度にとどまっており，上記敷引金の額が近傍同種の建物に係る賃貸借契約に付された敷引特約における敷引金の相場に比して大幅に高額であることはうかがわれないなど判示の事実関係の下では，消費者契約法１０条により無効であるということはできない。（補足意見及び反対意見がある。） https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=81499 https://www.courts.…
平成23年6月7日最高裁判所第三小法廷判決 裁判要旨 建築士法（平成１８年法律第９２号による改正前のもの）１０条１項２号及び３号に基づいてされた一級建築士免許取消処分の通知書において，処分の理由として，名宛人が，複数の建築物の設計者として，建築基準法令に定める構造基準に適合しない設計を行い，それにより耐震性等の不足する構造上危険な建築物を現出させ，又は構造計算書に偽装が見られる不適切な設計を行ったという処分の原因となる事実と，同項２号及び３号という処分の根拠法条とが示されているのみで，同項所定の複数の懲戒処分の中から処分内容を選択するための基準として多様な事例に対応すべくかなり複雑な内容を定め…
平成19年5月29日最高裁判所第三小法廷判決 裁判要旨 飛行場において離着陸する航空機の発する騒音等により周辺住民らが精神的又は身体的被害等を被っていることを理由とする損害賠償請求権のうち事実審の口頭弁論終結の日の翌日以降の分は，判決言渡日までの分についても，将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しない。（補足意見及び反対意見がある。） https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=34710 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/710/034710_hanrei.…
平成20年5月8日最高裁判所第三小法廷決定 裁判要旨 婚姻費用の分担に関する処分の審判に対する抗告審が，抗告の相手方に対し抗告状及び抗告理由書の副本を送達せず，反論の機会を与えることなく不利益な判断をしたことは，憲法３２条所定の「裁判を受ける権利」を侵害したものとはいえない。（補足意見及び反対意見がある。） https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=36346 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/346/036346_hanrei.pdf 憲法３２条所定の裁判を受ける権利が性質上固有…
