結局、新たなカードでもマイナンバーの表示は削除されないようです。 これから車の運転や病院に行くのに携帯が必要になる中で、紛失やマイナンバーの漏えいのリスクを個人が抱えることになるので不安は大きいですね。マイナンバーの表示が残されるのは、マイナンバーを手書きして申請しなければならないアナログな手続きがまだまだ多いからだろうとは思いますが。 そうであれば、紛失やマイナンバーの漏えいに対する煩雑な手続きや罰則規定を緩和する必要があると思います。 そうでなければ安心して持ち歩くことができないでしょう。あるいはマイナンバーが漏えいしても問題のない仕組みづくりをどう行うかですね。 そもそも、同様の番号でも…
3年後の話ですが、ようやくマイナンバー表記がなくなりそうです。 ただ、デジタル庁が検討するということで、実際に実現するかどうかはまだ未知数ですが。 話が出ただけでも一歩前進だと思います。一方で氏名や性別の券面記載の表記をなくすことも検討しているようですが。 マイナンバーカードは、運転免許証やパスポートなどを持たない人の写真付き本人確認書類として機能している面があるので、個人的に氏名などの記載は残しておいた方がよいと思いますけどね。 マイナンバーカードの情報を読み取る端末を持っているところばかりではないですしね。いずれにせよ、マイナンバー法（番号法、行政手続における特定の個人を識別するための番号…
（マイナポータルとは？） すでに皆さんご存知かもしれませんが、マイナポータルは、政府（デジタル庁）が運営しているオンラインサービスの窓口のことで、そのシステムは様々な行政手続のオンライン手続などで利用されています。 以前にもご紹介しましたが、マイナンバー、マイナンバーカード、マイナポータルの関係については、河野大臣の「日本を前に進める」（PHP新書、201頁）に、以下のように、とても分かりやすく記載されていますので、再度引用させていただきます。 マイナンバーとマイナンバーカードとマイナポータルの関係がよくわからない、という声を聞きます。マイナンバーは、あなた固有の番号で、行政組織が持っているさ…
重要なのは2点。 健康保険証の不正利用防止と医療データの蓄積ですね。 上記の平デジタル大臣の発言からは、そう読み取れました。どちらも今後の社会保障費を考えると大切なことだと思います。 写真とICチップが付いているマイナンバーカードは当然ながら不正利用への抑止力になりますし、医療データの蓄積によって予防医学や健康増進への施策が進められることも期待できるでしょう。 そう考えると国によるデータ収集はデメリットよりもメリットの方が大きいと思います。個人的にはもうマイナンバーカードを義務化しても良い頃合だと思います。 既に金融機関での口座開設や携帯電話の申し込みでは、本人確認書類としては写真付きの公的証…
資格確認書では保険診療出来ませんなんて言ってるクリニックがあるのんね、、、、、 資格確認書は保険証の代わりに発行される公的な証書でしょ？？ それを認めないなんて、自由診療のみのクリニックなら知らないけれど、やったらあかん事ではないの？？？ 保険証廃止は法律違反なんだって。 それで役人が資格確認書を作ったって。 カード取得が強制されるから、番号法の申請主義(任意取得の原則)に反する、みたい。 このクリニックも法律違反言う事ね、、、 カードは身分証明書として取得しているけど、あくまでもそれ目的だけ。 と言う事はケータイ屋さんでも提示義務みたいになっててあかんよね。
年度末でもないのに、土日作業がデフォルトになってしまっていて、悲しい限り。本を書くのがいけない。本を書くとものすごく時間がかかる。通常の仕事をやりつつ本を書くのは、時間がものすごく必要になることなのだなと思いつつ、控えようと思うも、つい本を書きたくなってしまう。 今やっている本を書き終わったら、もう一本催促されていた本（共著のため分量少な目）にとりかかり、それが終わったら、企画中の紙芝居（絵本的）を作る予定。 それが終わったら、しばらく本はやめよう。本当はあともう一本やらなければいけない本があるが、まあ申し訳ないがしばらくお休みさせていただこう。 暇になったら、番号法や個人情報保護法の逐条解説…
【憲法も国会も軽視！内閣独裁「閣議決定」】あまりに危うい！民主主義・三権分立・法治国家を否定する閣議決定～「閣議決定」各行政機関は政府方針に拘束される～ ■【要請】健康保険証廃止法案の閣議決定に抗議し、撤回を求めます 新日本婦人の会 2023年3月7日 https://www.shinfujin.gr.jp/14983/ ～～～ 「ほぼ全国民のマイナンバーカード取得」を目標に掲げる政府は、2023度から「カード」の取得率によって地方交付税の算定に差をつけ、健康保険証の廃止を含むデジタル法案の、本日、閣議決定につよく抗議します。 昨年10月、2024年秋まで健康保険証（以下、保険証）を廃止する方…
hodanren.doc-net.or.jp 薬もらいに薬局に行ったら「マイナ保険証でしか受付しませんので、マイナ保険証を持ってきてください。」と言われた。 マイナ保険証は作ってないし、作る気がしていないので今の保険証でお願いしたいですがと言ったが、その薬局からは「それ（マイナ保険証を作らない事）はどういうことですか？説明してください。」と脅迫じみた詰問をされた。 マイナ保険証ないと薬出さないは明らかに違法 患者さんが医療機関が発行した処方箋を保険薬局に持ち込めば調剤・処方されます。基本的には処方箋だけで薬がもらえます。 保険薬局、薬剤師が順守すべき法令（薬担規則）では処方箋の確認と同時に当該…
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （前々項参照） Dr. Shintaro Sawayama@sawayama0410·12h これ、かなり重要なニュースだから紹介します。 サウジアラビアは 石油取引の通貨に米ドルを使うのをやめました。 だから、ペトロダラーは完全に終わったことを意味します。 ペトロダラーの崩壊→米ドルが基軸通貨でなくなる →米ドルが弱くなる→アメリカが弱い国になる。 https://x.com/sawayama0410/status/1800004633060147394 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ むらさきさらむ@ozpuYUcnlqL1A…
【法令】 ◆行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 (e-Gov 法令検索) https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=425AC0000000027 【ニュース】 ◆「共通番号制度」 法律が成立 (NHK, 2013/05/24 12:56) http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130524/k10014814061000.html ⇒ https://security-log.hatenablog.com/entry/2013/05/24/000000_1 ◆共通番号法成立 公正な社会保障へ…
正午から、衆議院第一議員会館・大会議室で開催された表記の集会（主催 医団連・中央社保協・マイナ連絡会）で、以下のご挨拶をしました。 １ はじめに 私は、福岡県弁護士会情報問題対策委員会委員長として、プライバシーや個人情報の保護の活動に携わっています。 福岡県弁護士会は、２０１３年から、マイナンバー制度に対して、病気や障害などのセンシティブな情報の収集・蓄積と名寄せの手段となり、プライバシー権を侵害するとして反対してきました（２０１３年５月１０日「共通番号法」制定に反対する声明など）。 ２０２１年５月６日には、デジタル関連法案の参議院での審議中に、「マイナンバーカードの義務化とデジタル関連法案に…
2024年3月1日～3月31日のテクノロジー関係の政府の動きをまとめます。筆者コメントは（区別した方が分かりやすい場合には）青字としています。 サマリー 個人情報保護委員会 総務省 NISC 内閣官房・内閣府（経済安全保障関係） 公正取引委員会（デジタル市場競争本部を含む） 金融庁 警察庁（サイバー犯罪、マネロン関係） 法務省 経済産業省 内閣府（科学技術関係（AI戦略を含む）） 厚生労働省（健康・医療戦略推進本部を含む） 防衛省・防衛装備庁 文化庁 デジタル庁 自由民主党 サマリー 今回のトピックは個人情報保護法が中心です。エムケイシステム、LINEヤフーという広範囲に影響を及ぼした2件の漏…
2023年最後の日なので今年振り返り。ここ10年くらい気になっている技術ガバナンス、マルチステークホルダー対話プロセスが公私共に根底にあって、会社仕事ではAIを見ているとG7デジタル・技術大臣会合やIGFの取材など通じて両者について色々と考えることがありました。コロナがあけて移動やらなんやらが増えたので体力のなさが露呈しよく死んでました（おおげさ）。会社の仕事、学業、趣味（って言い方がいいのかわからないけど仕事じゃないし学業でもないし、勝手にやってるなんと言っていいのか分からない業務外活動・・・）のバランスがまだまだ会社仕事に寄りすぎているので、バランスよく生きたいものです。 以下短く月別振り…
※非常にマニアックな内容で、一般の方が求める内容ではないと思います。 マイナンバーも個人情報保護法35条に基づき利用停止請求をすることができます。マイナンバーの利用停止請求をめぐっては、個人情報保護法26条、35条5項、番号法29条の4、30条2項に関する解釈が難しいため、このブログに記載することで自分の考え方の現状を整理したいと思います。 １．前提（利用停止等又は第三者提供停止請求が可能な場合） ２．委員会へ報告要となる漏えい等事態 （１）論点 （２）考え：個人情報保護法26条1項は特定個人情報の漏えい等にも適用されるか （３）番号法29条の4と個人情報保護法26条1項の差異 ３．利用停止等…
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