2024年5月10日、「特定秘密保護法」(2014年12月施行)が監視対象とする国の安全保障に関する機密情報(防衛、外交、スパイ・テロ防止の4分野に限定)の保全対象を経済安全保障分野にまで広げる「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」(※以下、「経済安保情報保護法」とします)が、参議院本会議で自民・公明・立憲民主・国民民主党・日本維新の会の賛成をもって、可決・成立しました。 ☞この法案は、政府が基幹インフラや重要物資のサプライチェーン(供給網)などに関し、漏れると安全保障上、支障がある機密情報を重要経済安保情報に指定。その取り扱いを、国が適性を認めた人のみが情報を扱う「セキュリティー・ク…