前回の記事に書いたように、経済対策の補助金は、「基金」として支出され、独立行政法人や一般社団法人にピンハネされた後、民間の大企業でピンハネされ、分配される制度が確立しているようです。 その二段階ピンハネ事業のうち15%の29基金では、実質的に2022年になにもしていないことが今朝の朝日新聞に載っていました。 ただし、事業費としてはなにも支出していませんが、人件費や事務費といった基金を管理するための費用は29事業で年間約5億8千万円も支出しているそうです。高級官僚の天下り機関に、「実質的にほとんどなにもしていないのに、人件費だけ莫大にかかっている」と批判が殺到した問題と既視感があります。 日本に…