いわゆる住民税 令和4年度の給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収額の決定通知書が配布されました。 税額の内容をよく調べることもなく、こんなものかと一瞥して引き出しにしまってしまうことは、世の中の仕組みの一つに背を向けていると思い、最低限を調べてみることにしました。 今年、6月から住民税として月々33,500円も納税します。 どういう計算でそんな金額になったのか、紐解いてみます。 給与収入 給与所得(所得金額調整控除後) 所得控除 社会保険料 小規模企業共済 生命保険料控除 地震保険料控除 基礎控除 所得控除合計 課税標準額 税額(市民税・県民税) 市民税6%、県民税4% 月々の納付額 まと…