老人保健健康増進等事業

ケアマネジメントにかかる諸課題検討会の中間整理案で、人材確保策の一環としてクローズアップされているのが「業務負担の軽減」です。具体的方策では、国が力を入れるケアプランデータ連携システムのほか、ケアプラン作成支援AIの活用もあがっています。 データ連携システム普及は依然芳しさを欠く ケアプランデータ連携システムについては、オンラインセミナーなども随時開催されています。最新となる12月４日の自治体等向けのセミナーに関しては、ヘルプデスクサポートサイトでも登壇者資料が公開されました。 注目したいのが厚労省の資料です。それによれば、2024年11月22日時点での利用申請状況は、6.3％にとどまっていま…

介護業界あるあるのローカルルール解消へ国が動き出す 介護業界あるあるのローカルルール解消へ国が動き出す 飛び交うローカルルール… ローカルルールがその地域の常識だから… ちなみに担当ガチャもあるよ… 仕方ない話だけど地域独自の政策もめちゃめちゃ差があってつらい… 【公式】ケアマネ介護福祉士的にローカルルールは無くならない 担当ガチャがあるくらいなんだから… 【公式】ケアマネ介護福祉士の日常 【公式】ケアマネ介護福祉士の日常家庭偏 ココからはブログのお知らせ⇓⇓ 厚生労働省は、人員配置基準に関する自治体ごとの解釈（ローカルルール）を把握するための、緊急調査を開始した。居宅介護支援も対象。 介護保…

《 国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授 》 9月20日に厚生労働省の「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」の第4回が開催されました。【石山麗子】 当初は4つだった論点が、今回までに集約されて以下の2つに焦点化されました。 ケアマネジャーの専門性を更に発揮するために必要な業務の在り方や取り組みについて 幅広い世代に対するケアマネジャーの人材確保・定着に向けた取り組みについて こうした流れをみると、この検討会はいよいよ終盤にさしかかってきていると言えるでしょう。 2つの論点は相互に関連しています。ここでは、喫緊の課題である「人材確保・定着」についてみていきましょう。 検討会の名称は「ケア…

いつかくる介護。 ある日突然、介護が必要になることもあるかも知れません。 介護について考えだすと、不安になることもあるかも知れません。 前回の連載では、介護保険制度と介護保険サービスについてお話ししました。 ＞＞前回の連載はコチラ▼ 今回は、介護保険サービスと併用することで、より便利になる「介護保険外サービス」について、解説をしていきます。 介護保険外サービスの基礎知識①地域包括ケアシステムを知ろう！ 実は、この介護専門メディア「けあむすび」をはじめたのも、「介護保険外サービス」について、もっともっと知ってもらいたい、と感じたことがきっかけです。 介護保険制度を利用するだけでなく、介護保険外サ…

現在、厚労省内で「民生委員・児童委員の選任要件に関する検討会」が開催されています。これは、地域が高齢化して民生委員等の適任者を探しにくい状況が生じる中、たとえばその地域に居住しない人も選任できるようにしてはどうかという政府案（閣議決定）を受けて、居住要件の緩和等を検討するものです。 ケアマネとしても視野に入れたいテーマ 地域課題が多様化・複雑化する中で、見守りや地域づくりの観点から、民生委員・児童委員などの役割も広がりつつあります。ケアマネとしても、ケアマネジメントを通じてインフォーマル支援を位置づける際に、民生委員等といかに連携するかというテーマを視野に入れているケースも多いでしょう。 その…

令和５年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「介護現場のニーズをふまえたテクノロジー開発支援に関する調査研究事業」では開発企業編と支援機関編の2種類のガイドブックが製作され無償公開されています。開発企業は開発企業編にぜひ目を通し、必要に応じて支援機関をご活用いただければと思います。 どちらのガイドブックにも共通する部分 【開発企業編】 【支援機関編】 どちらのガイドブックにも共通する部分 は下記です。 なお、「ロボット技術の介護利用における重点分野」が改訂され、2025年4月から運用されることが発表されたので留意しましょう。 経産省の発表はこちら 厚労省の発表はこちら 【開発企業編】 （株）日本…

一人暮らし高齢者等が増えている現状を受け、政府もさまざまな施策を打ち出そうとしています。今後、多様なサポートの枠組みが議論されていくでしょう。一方、要介護の一人暮らし高齢者の生活を維持するうえで、不可欠なサービスといえば訪問介護です。上記の「枠組み」を考える中で、苦境に立つ訪問介護の立て直しは視野に入ってくるのでしょうか。 一人暮らし「家事のしにくさ」と健康リスク 政府の全世代型社会保障構築会議では、地域共生社会関係の論点として、一人暮らし高齢者への支援のあり方を掲げています。厚労省も老人保健健康増進等事業で、「身寄りのない高齢者の生活上の多様なニーズ・諸課題等の実態把握調査」を実施しており、…

《 認知症の人と家族の思いにふれあうハンドブック 》 2040年には65歳以上の15%、およそ584万人が認知症になる − 。 厚生労働省が今月に公表した最新の推計だ。1人暮らしの高齢者も増えていく今後、認知症になっても尊厳を持って地域で暮らしていける環境の整備が大きな課題となり、社会全体でその解決に取り組んでいくことが求められている。【Joint編集部】 記事画像提供：厚生労働省令和5年度老人保健健康増進等事業（認知症の人や家族の心理的・社会的サポートに関する調査研究事業｜NTTデータ経営研究所）※ 無断使用、複製はご遠慮ください 今年度に入り、国が新たなハンドブックを公開した。 テーマは「…

厚労省の「ヘルスケアスタートアップ（SU）等の振興・支援策検討プロジェクトチーム（PT）」が示した中間とりまとめ。介護現場が注目したいのは、「介護テック（テクノロジー）」にかかる提言でしょう。ICT等の導入支援補助金の拡充も示される一方、現場としては介護報酬との兼ね合いも気になります。 生産性向上推進体制加算をどこまで拡大？ 2024年度改定では、テクノロジー等の活用によるサービスの質の向上や業務負担の軽減に向けた取組みを評価する「生産性向上推進体制加算」が誕生しました。対象は、施設系・居住系・短期入所系・小多機系です。 これについて、冒頭のPTの提言では、この生産性向上推進体制加算の「対象サ…

2024年度改定では、厚労省への情報提供および多機関との情報連携に関して、新たな様式も数多く誕生しています。中でも、現場での習熟が要されるものに「生活・認知機能尺度」があります。この尺度の活用については、注意すべき点もいくつか考えられます。 複数の加算にスピード導入された新指標 「生活・認知機能尺度」については、2023年３月の老人保健健康増進等事業の成果物を2024年度改定から採用するというスピード対応となりました。そのため、現場での習熟期間が短いという点が懸念されるところです。 この「生活・認知機能尺度」については、施設・居住系等に新設された「生産性向上推進体制加算」における「テクノロジー…

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第1回 4／15）《厚生労働省》》 ケアマネジメントの質の改善策などを議論する厚生労働省の検討会が15日、初会合を開いた。検討会の名称は「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、月1回程度のペースで開催され、秋ごろ中間整理を行う。 厚労省の間隆一郎老健局長は冒頭のあいさつで、独居の高齢者が増えるとともに、家族の世話などを日常的に行っているヤングケアラーや育児と介護を同時に行う「ダブルケア」といった社会的な問題に注目が集まってくる中で、ケアマネジャーの役割が今後ますます重要になると話した。 間局長はその上で、ケアマネが専門性を十分に発揮できる環…

2024年度改定では、各種加算の要件となる情報提供様式もいろいろと見直されました。居宅介護支援が算定しない加算であっても、ケアマネ側の加算様式と深く関係しているものも見られます。各サービス担当者との情報共有のあり方を確認することが必要です。 入院時情報連携加算では情報提供様式も改訂 まず取り上げるのは、居宅介護支援の入院時情報連携加算です。同加算では、情報提供の迅速化が図られました。区分Iで「入院から３日以内」⇒「入院当日（入院前でも可）」、区分IIで「入院から７日以内」⇒「入院の翌日または翌々日」（営業終了後や営業外の日での入院による特例あり）となっています。 実は、この提供タイミングの見直…