「トランプ関税砲」にどう立ち向かうのか、日本政府は個人へのバラ撒きは見送りながら、企業への助成は拡充するようだ。すでに自動車メーカの中には希望退職を募る動きもあるから、やむを得ない面はある。 では各企業の対応はどうか？当面様子を見るのは普通の考え、いつ流れが変わるかは分からない。例えば＜Ford＞は、中国への輸出を一旦止めた。一方、生産を米国に移そうとの動きもある。あからさまなのは値上げ。中国の激安ECサイト＜Temu＞＜SHEIN＞は関税分の値上げを決め、消費者に関税分をはらってもらうことにした（*1）。 ここに関税砲対策のお手本になるかもしれない企業がある。それはフランスの高級ブランド＜エ…
