自立支援事業

読んだ本：ストーリーで学ぶ地域福祉（有斐閣ストゥディア） ■ファクト・ライシャワー事件→1964年 精神病床 数万床→20万床・セーフティネットコア会議・岡村重夫・伝統的地域、都市的地域・地域で暮らす→ノーマライゼーション→地域包括ケア・法制度→誰もがホームヘルプサービスを利用できる仕組みが求められる→介護保険で有料に⇒制度が整ってきた・推進主体→自治体、社協、インフォーマル・コミュニティーワーカー、コミュニティーソーシャルワーカー・民生委員、児童委員⇒推進団体と専門家は揃ったコミュニティーワーク、グループワーク⇒手法・具体的活動→日常生活自立支援事業、成年後見制度→貧困は他人事か→居住の権利…

寝屋川社協では、生活困窮者自立支援事業の嘱託職員(就労支援員）1名と地域包括支援センターの嘱託職員（社会福祉士）1名を募集しています コロナ禍で仕事を探しの相談が増えてきています。外出自粛により高齢者への対応が必要となっています。 寝屋川社協が行っている相談支援、地域支援を一緒にしませんか みなさまの応募をお待ちしています。 http://www.neyagawa-shakyo.or.jp/shakyo.html#con08

次は、構想＆説得期です。 この時期に必要なことは「法人後見を開始することによる中長期構想を練り、各ステークホルダーの納得と合意を得る」ことです。 具体的には、 ①法人後見を始める事のメリット、中長期プランを、客観的な定量的数値で作成する ②①を使って、各ステークホルダーと議論し、一致点を見出す ことです。 ①法人後見を始める事のメリット、中長期プランを、客観的な定量的数値で作成する 主観的な想い・感情だけでは、各ステークホルダーの納得と合意を得ることはできません（もちろん熱い想いは必要ですが）。 ニーズ数、支援する人数、収支や収益、それらの中長期プランを作成する必要があります。 ニーズ数 各自…

まずは、問題発見期です。 この時期に必要なことは「現事業の問題点を把握し、法人後見が必須と認識する」ことです。 当社協での経験をまとめると、 現事業（日常生活自立支援事業、市民後見事業）に最大限取り組み、支援件数を伸ばしていった。 ↓ 職員ひとりの担当件数が増えていき、業務量が増大していく。しかし、常勤職員を増やすだけの収入は得られない。 ↓ このままでは現場が疲弊。数年後には以下のどちらかになる。 ①利用者のために、限界まで頑張る 現場職員の不満がたまりチームの雰囲気悪化→職員の退職→さらなる負担増→利用者への悪影響→業務崩壊 ②利用者を犠牲にする ①を避けるために、利用者の人数を制限し、そ…

早春の陽光を浴びて寒あやめが咲いた 1月27日菅首相は参院予算委員会で 「この国には最終的には生活保護という仕組みがある。しっかりセーフティネットを作っていくことが大事だ」 と答弁し、俄然、生活保護への注目度が高まった。 この議論を、生活保護行政の現場に10年以上携わった筆者は複雑な思いで聞いた。 保護申請者の自宅を訪問して事情を聞いている間中、震えていたおばあさん。 街で偶然再会した、元被保護者のおばあさんが 「うちなあ、生活保護辞退したんよ。 いつもケースワーカーに監視されているようで嫌じゃったんよ。 国民年金だけでも生活してるんよ」と言った言葉。 様々なことがが頭をめぐった。 フキノトウ…

蕨市議会３月定例会が２月１９日に開会 この日は頼高市長の施政方針表明などが行われました。今議会で審議されるのは ○条例案10件 ○補正予算案８件 ○予算案９件 ○人事案３件 ○その他４件 の市長提出議案34件です。 条例（主なもの） ○「蕨市手話言語条例」の制定 ○国民健康保険税条例の改正 ○第８期介護保険事業計画の実施に伴い介護保険料を変更するなどの条例改正 ○家庭児童相談室を児童福祉課内に移転して機能強化を図ることから児童センター内の相談室に係る規定を削除する改正 ○松原会館の解体に伴い、西公民館の施設の一部を廃止することから規定を削除する改正など 一般会計補正予算 ○新型コロナ対策市立病…

市民のいのちとくらしを守る新年度予算などを審議 ２０２１年第１回定例市議会（３月議会）は19日に開会します。 この日は賴髙市長の施政方針表明などが行われます。 今議会で審議されるのは条例案10件、補正予算案８件、予算案９件、人事案３件、その他２件の市長提出議案32件です。 条例の主なものは ○「蕨市手話言語条例」の制定 ○国民健康保険税条例の改正 ○第８期介護保険事業計画の実施に伴い介護保険料を変更するなどの条例改正 ○家庭児童相談室を児童福祉課内に移転して機能強化をはかることから児童センター内の相談室に係る規定を削除する改正 ○松原会館の解体に伴い西公民館の施設の一部を廃止することから規定を…

先回権利擁護の主な概要を必死に思い出してざっくりと書きました。 今回はそれに付随して利用できる制度などを見ていきたいと思います。 先回同様記憶ベースですので、間違いがあるかもしれません。 ☆成年後見人制度について 〇制度内容：精神上の障害を持ち判断能力が不十分で不利益を被らない様に家庭裁判所にて援助者を付けてもらう（指定し後見人として認可してもらう） ＊精神上の障がい＝精神的障がい・知的障がい・認知症等により、障害手帳の有無を問わず ＊援助者＝家族・知人・親族・近隣住民・弁護士・福祉相談員（事業所）・自治体担当部署など 〇成年後見人の活動：財産・不動産などの管理、各種契約書などの代行手続き （…

今週気が付いたのですが、介護福祉士と社会福祉士の試験が最近あったと言う事を聞いて、改めて福祉について思い出してみようと思いました。 差し当たって個人の権利を保護するためにある権利擁護についてざっくりと知りうる範囲で書きたいと思います。 過去の知識にて間違っている部分もあるかもしれませんので注意です。 ◎権利擁護について ☆権利：基本的人権（平等権・自由権・社会権）人間らしい生活を送ること 〇消極的な側面：基本的人権の尊重：生命・身体・自由・名誉・財産を守る 〇積極的な側面：自分に必要なメニューが整っていて、必要な量だけ受けられる・自分の意思で選択し決定できる・その人に最もふさわしいサービスが提…

前回、『「なぜ、当社協で法人後見事業を始める必要があるのか？」を、とことん考え、自分の腑に落とし込み、文字化すること、が、まず初めに行うこと』とお伝えしました。 では、具体的に当社協の例をお伝えします。 当時、当社協では以下2つの事業により、判断能力が衰えた市民を支えていました。 ①日常生活自立支援事業 ②市民後見事業 当時、それぞれが順調に件数を伸ばしていました。しかし、そのこと自体が大問題でした。 ①は、県社協からの委託費で運営されています。 契約件数が増えていけば、それなりに人件費も増えていく仕組みです。業務に対し人件費委託料が見合わないとはいえ、件数増加には対応可能で、こちらは大きな問…

ここは、これまで問題を解きながらまとめてきたものを随時追加しながらまとめていく場所です。 《人体の構造と機能及び疾病》 【発達段階】 《人体の構造と機能及び疾病》 【アルマ・アタ宣言】 1978年にWHOが採択したアルマ・アタ宣言は、先進国と開発途上国間における人々の健康状態の不平等について言及している。 人々の健康状態に関して、特に「先進国と発展途上国間にみられる大きな格差」を取り上げ、「人々の健康に関してとりわけ先進国と発展途上国の間に存在する大きな不平等は国内での不平等と同様に、政治的社会的経済的に容認できないものである」「新国際経済秩序に基づいた経済社会開発は、すべての人々の健康を可能…