航空機の強取等の処罰に関する法律

日本の法律

（昭和四十五年五月十八日法律第六十八号）
通称：ハイジャック防止法
暴行や脅迫により航空機をのっとったり、偽計又は威力により航空機の正常な運航を阻害するハイジャック行為を処罰する。
刑法の特別法であり、構成要件は刑法の強盗罪や業務妨害罪のそれに類似している。

背景

よど号ハイジャック事件を機に制定された。日本国憲法の遡及処罰禁止規定（39条前段）により、この法律はよど号事件の犯人には適用されず、略取及び国外移送罪や強盗致傷罪に問われることになる。初適用事件は全日空アカシア便ハイジャック事件。

（航空機の強取等）

第一条

暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の航空機を強取し、又はほしいままにその運航を支配した者は、無期又は七年以上の懲役に処する。

２ 　前項の未遂罪は、罰する。
（航空機強取等致死）

第二条

前条の罪を犯し、よつて人を死亡させた者は、死刑又は無期懲役に処する。

（航空機強取等予備）

第三条

第一条第一項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、三年以下の懲役に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

（航空機の運航阻害）

第四条

偽計又は威力を用いて、航行中の航空機の針路を変更させ、その他その正常な運航を阻害した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

（国外犯）

第五条

前四条の罪は、刑法 （明治四十年法律第四十五号）第二条 の例に従う。

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以下、附則 略