大人に代わって日常的に家事や家族の介護などをするヤングケアラーの支援を政府が初めて法制化する。今国会に提出した少子化対策関連法案の子ども・若者育成支援推進法改正案で「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義し、支援対象に加える。 ヤングケアラーの支援は現在、法律による明確な根拠がなく、支援団体などが法整備を要望していた。支援への力の入れ方は自治体によって差があるとされる。国や自治体の支援対象として法律に明記することで、地域格差が解消されるのが期待される。 ヤングケアラーは病気や障害がある家族の介助のほか、幼いきょうだいの世話、日本語が話せない家族の通…