外資比率が20%以上にも関わらず総務省が衛星放送事業を認定 東北新社に対する国民の声 Twitterから 東北新社に対する編集部の所感 関連記事 外資比率が20%以上にも関わらず総務省が衛星放送事業を認定 武田良太総務相が、放送事業会社「東北新社」への衛星放送事業の認定を取り消す方針を明らかにしました。東北新社は放送法の規制に違反し、外資比率が20%以上だったにもかかわらず総務省が認定した2017年1月の手続きに「重大な瑕疵」があったとしました。東北新社といえば、菅総理大臣の息子が所属し、総務省の幹部らを接待していたことが問題になっています。 東北新社に対する国民の声 国民の声:東北新社の衛星…