言論NPO

概要

・2001年に設立された特定非営利活動法人。
・多くの有識者から日本のメディア・言論に関して疑問を感じており、日本が抱える問題に対して建設的に議論・対案を提案するための新しい場が必要ということから言論NPOが誕生。
・有権者と政治をつなげるネットワーク型シンクタンクとして活動を行っている。

・代表理事を務めるのは、東洋経済新報社にて『金融ビジネス』や『論争 東洋経済』の元編集長・工藤泰志。
・活動の助言役として13名のアドバイザリーボードを構成し、さらに政府関係者や企業経営者、ジャーナリズム、学者・研究者など各界で活躍しているオピニオンリーダー・500人以上が議論に参加。
・さらに言論NPOに登録している約7000人以上の有識者に議論の内容が届けられ、有識者から示された意見に基づいた議論も実施している。

・あくまでも法人として不偏不党を基本としており、特定の政党・宗教団体に偏向しないよう、毎年中立性を保つための自己評価を実施。
・自己評価に加えて外部評価として大学評価・学位授与機構教授田中弥生氏らが監事を務めている。
・この活動内容の自己評価や第三者による評価意見は、2005年以降から毎年公表されている。

理念

議論によって日本の民主主義及び市民社会を強固なものにしていき、日本に住む一人ひとりが「日本の未来を決めていくのは自分自身である」という当事者意識を持って政治と向かい合う社会を作ること、さらに社会の課題解決に向けて自発的に取り組み、このような動きが尊重される社会を作ることを言論NPOが目指すものとしている。
また、このような議論を日本だけに留まらず、世界にも拡大させていきその中で日本という存在を新しく形成させていくことも目指している。

活動内容

会議やフォーラム、ウェブサイトでの記事・動画配信、活字（本・言論ブックレット）などを連動させ、市民参加型の議論を発信。

■政権や政党の政策を定期的に評価し、有権者へ情報提供

日本が抱えている少子高齢化や財政破綻などの問題に対して、根本的解決策を投じず問題から目を背けてしまっている状況を打破するため、言論NPOでは政権や政党の政策を定期的に評価し、有権者へ情報提供を実施。
有権者一人ひとりが選挙の際に判断材料として用いることができるよう、不偏不党で情報を提供している。
さらに、政策に関して有権者の立場から議論を行うことで、政治に対して議論内容を提案する取り組みの実現を目指している。

■政治やメディアが抱える問題点の議論

日本の政治の仕組みやメディアの問題点は、民主主義の機能を麻痺させてしまう可能性が高いことが挙げられる。
そのため、こうした問題点を議論し、解決策を考える。
民主主義に対して日本の市民一人ひとりが考えるようになり、議論しやすい場と仕組みづくりを目指している。

■民間レベルでの二国間対話や世界各国を巻き込んだ多国間民間対話の実現（言論外交）

日本の問題点だけではなく、アジアや世界が抱える問題点に関して海外の有識者と議論を重ねることで、政府間外交よりも機能的な対話を実現している。
これを言論NPOでは「言論外交」と呼び、こうした対話やインタビュー、議論の内容に関しては毎回報告を行っている。

■世界主要シンクタンクを集めた国際会議の開催

世界の主要シンクタンクを集めた国際会議を開催し、国際的な問題を解決するためにはどうしていくべきかを議論する場を提供。
世界各国の意見を聞くことで、日本国内からでは見えてこない問題点・課題などを見える形にしていく。
また、日本側の意見も世界に向けて発信していくことを目的としている。
2017年には国際シンポジウム東京会議を開催。
多くのグローバル課題について議論された。

■課題解決に向けた取り組みや組織的に優れているNPOを表彰する取り組み（エクセレントNPO）

NPO法が制定された1998年以降、2017年9月末現在はおよそ5万以上もの団体が設立されている。
そんな中でNPOは組織力の脆弱性や市民とのつながりが薄いことが問題点として挙げられる。
こうしたNPOの問題を解決しより良い市民社会への循環を生み出すため、2010年に「エクセレントNPO」を打ち出し、組織評価から毎年大賞を決めている。

代表経歴

工藤泰志（くどう やすし）
1958年生まれ。
横浜市立大学大学院経済学修士課程卒業。
東洋経済新報社で『論争東洋経済』編集長を歴任。
2001年10月、特定非営利活動法人言論NPOを立ち上げ、代表に就任。
その後、選挙時のマニフェスト評価や政権の実績評価、東アジアでの民間対話など、様々な形で議論を行っている。
また、2012年3月には、米国の外交問題評議会（CFR）が設立した世界23カ国のシンクタンク会議「カウンシル・オブ・カウンシルズ（CoC）」の日本代表に選出。

過去の活動

2017年
10月　　　日米対話公開フォーラム開催
　　　　　日米中韓4カ国対話公開フォーラム開催
　　　　　2017年衆議院選挙 マニフェスト評価公表
　　　　　安倍政権5年の11政策分野の実績評価公表
　　　　　米国アジアソサエティ政策研究所（ASPI）共催国際シンポジウム2017sannka

9月　　 　第3回アジア言論人会議開催
7月　　 　東アジア研究院共催・第5回日韓未来対話開催
　　　　　言論NPO・東アジア研究院による第5回日韓共同世論調査結果公表
　　　　　トランプ政権・日米関係に関する緊急世論調査結果公表
6月　　　「ワールド・アジェンダ・カウンシル（WAC）」第1回会議

5月　　　「カウンシル・オブ・カウンシルズ（CoC）」年次総会に参加
　　　　　第2回アジア言論人会議開催
3月 「東京会議」創設／G7議長国（イタリア）への緊急メッセージを採択
「東京会議」プレ企画フォーラム開催
2月 「アジア民主主義研究ネットワーク（ADRN）」台北地域会合参加
「ワールド・アジェンダ・カウンシル（WAC）」第6回会議
1月 アメリカ・ワシントンDCを訪問し、米国シンクタンク等と協議
ドキュメンタリー番組「言論のちから　民主主義のかたち　〜ヒトラーを生まないために〜」放送される
2016年
12月 安倍政権4年の実績評価公表
第4回「エクセレントNPO」大賞
「ワールド・アジェンダ・カウンシル（WAC）」第5回会議
11月 言論NPO設立15周年記念フォーラム／パーティー
東京で、第2回日米中韓4カ国対話「国民の世論から見る北東アジアの平和環境の行方」を開催
日中韓共同世論調査結果公表
10月 「ワールド・アジェンダ・カウンシル（WAC）」第4回会議
9月 「第12回 東京−北京フォーラム」開催、日中共同世論調査結果公表
「第4回日韓未来対話」開催
8月 日尼印3カ国の民主主義に関する世論調査結果公表
日本、インドネシア、インド3カ国による公開フォーラム「世界の民主主義はどのような試練に直面しているのか　〜グローバリズムと民主主義の試練〜」開催
7月 日韓共同世論調査結果公表
ヘンリールース財団との意見交換会開催
「ワールド・アジェンダ・カウンシル（WAC）」第3回会議開催
6月 「2016年参議院選挙 マニフェスト評価」公表
言論NPOフォーラム「不安定化する国際秩序と民間外交の役割」開催
5月 世界的な課題10分野に関する言論NPOの「進展度評価結果」を公表
「ワールド・アジェンダ・カウンシル（WAC）」第2回会議開催
3月 国際シンポジウム「ワールド・アジェンダ2016」開催
「アメリカ大統領選の行方とアジアの将来」開催
2月 WAC発足記念フォーラム「世界秩序の不安定化と今後の世界の行方」開催
ワールド・アジェンダ・カウンシル（WAC）」発足

2015年
12月 「安倍政権3年の通信簿」公表
11月 言論NPO設立14周年パーティー開催
10月 「第11回 東京−北京フォーラム」開催
日米中韓4カ国世論調査 / 日米中韓4カ国対話 / 日米対話　報告
言論NPOフォーラム「米大統領選と北東アジアの未来」開催
9月 言論NPOフォーラム「アメリカ人の日本観、アジア観」開催
6月 「第3回日韓未来対話」開催
「第3回日韓共同世論調査」結果公表
5月 「カウンシル・オブ・カウンシルズ（CoC）」年次総会に参加
4月 「第2回日中韓人文交流フォーラム」開催
日独シンポジウム「戦後70年―日独がめざす平和と民主主義の新しい展望」開催
3月 国際シンポジウム「戦後70年、東アジアの『平和』と『民主主義』を考える」開催
1月 「カウンシル・オブ・カウンシルズ（CoC）」地域会合に参加

2014年
12月 「2014年衆議院選挙 マニフェスト評価」公表
「安倍政権2年の通信簿（実績評価）」公表
「第3回エクセレントNPO大賞」表彰式開催
9月 「北東アジア戦略会議」開催
「第10回東京−北京フォーラム」開催および次期10年調印式、10周年記念パーティー
「第10回日中共同世論調査」結果公表
7月 「第2回日韓未来対話」開催（ソウル）
「第2回日韓共同世論調査」結果公表
6月 「東京-北京フォーラム」事前協議（北京）
5月 「カウンシル・オブ・カウンシルズ（CoC）」年次総会出席
4月 書籍『言論外交〜誰が東アジアの危機を解決するのか』（工藤泰志編著）発売
3月 国際シンポジウム「新しい民間外交の可能性〜東アジア地域の紛争回避と政府間外交の環境づくり〜」開催
2月 カウンシル・オブ・カウンシルズ(CoC)アジアリージョナル会議（オーストラリア）
「第10回 北京−東京フォーラム」事前協議開催（於：北京）

2013年
12月 「新しい民間外交イニシアティブ」発足
「第2回エクセレントNPO大賞」表彰式
「安倍政権の1年評価」を実施・公表〔評価編／アンケート編〕
10月 「第9回東京−北京フォーラム」開催
8月 第9回日中共同世論調査結果記者会見発表
7月 安倍政権の実績評価、参議院選挙マニフェスト評価公表
参議院選挙立候補者アンケートを実施〔分析編／選挙区別アンケート結果編〕
5月
　
第1回日韓世論調査結果 発表
「第1回日韓未来対話〜日韓関係に未来はあるのか〜」開催
4月
　 「安倍政権の100日評価」実施・公表
「第9回 北京−東京フォーラム」事前協議開催（於：北京）
3月
　
「カウンシル・オブ・カウンシルズ（CoC）」年次総会出席
エクセレントNPOフォーラム「市民社会は強くなったのか」開催
1月 「2013年の日本をどう考えるか」有識者アンケート結果 公表

2012年
12月 民主党政権の実績評価公表、マニフェスト評価公表
衆議院選挙立候補者アンケートを実施〔分析編／選挙区別アンケート結果編〕
11月 代表の工藤が編集長を務める海外発信ウェブ誌「Discuss Japan」が創刊されました
10月 カウンシル・オブ・カウンシルズ(CoC)アジアリージョナル会議（シンガポール）
9月 キャンペーン「私たちは政治家に白紙委任をしない」開始
7月 「第8回東京−北京フォーラム」開催
「エクセレントNPO年間大賞」表彰式
6月 第8回日中共同世論調査結果記者会見発表
4月 広島県主催「NPOシンポジウム」で基調講演（代表・工藤）
3月 「エクセレントNPO年間大賞」表彰式創設　記者会見
アメリカ外交問題評議会が設立した、カウンシル・オブ・カウンシルズ(CoC)の常設メンバーに選出、設立総会に参加。世銀総裁、米国務省首脳との意見交換
「第8回 東京−北京フォーラム」事前協議を開催（北京にて）
1月 「野田政権の100日評価」実施・公表 〔アンケート編／議論編〕

2011年
11月 言論NPO設立10周年記念パーティー開催
10月 ON THE WAYジャーナル放送2年目突入
8月 「第7回 北京−東京フォーラム」開催（北京にて）
第7回日中共同世論調査の分析結果を公表
6月 言論NPOの活動説明会を実施
4月 「第７回 北京−東京フォーラム」事前協議を開催（北京にて）
言論NPOのウェブサイトを全面リニューアル
3月 言論スタジオ放送開始
東日本大震災からの復興についての議論を開始
1月 言論NPO 第１回アドバイザリーボード会議　開催

2010年
12月 英語サイト開設
言論NPO設立９周年記念パーティー開催
「菅政権の100日評価」実施・公表〔評価編／アンケート編／記者会見〕
10月 JFN系列ラジオ番組「ON THE WAYジャーナル『言論のNPO』」放送開始
8月 「第6回 東京−北京フォーラム」開催（東京にて）
第6回日中共同世論調査の分析結果を公表
7月 9政党政調会長へのインタビューを実施
参議院候補者アンケートを実施・公表
6月 鳩山政権の実績評価公表、参議院選挙マニフェスト評価公表
4月 「エクセレントNPO」評価基準を発表
3月 Webサイト　リニューアル

2009年
12月 言論NPO設立8周年記念パーティー開催
「鳩山政権の100日評価」実施・公表〔評価編／議論編／アンケート編／記者会見〕
11月 「第5回 北京−東京フォーラムin大連」開催（大連にて）
9月 「民主党の大勝」をどう見るか―有識者への緊急アンケート結果公表
8月 実績評価、マニフェスト評価 実施・公表
マニフェスト評価専門サイト「未来選択」オープン
第5回日中共同世論調査の分析結果を公表
7月
　 「いい加減なマニフェストは許さない」―自民党×民主党政策別公開討論会開催―（全９分野）
4月 「市民社会フォーラム」スタート
1月 「麻生政権の100日評価」調査実施・公表〔評価編／議論編〕

2008年
9月 第4回日中世論調査の分析結果を公表
「第4回 東京-北京フォーラム」開催（東京にて）
6月 『「日本の政治」は信頼できるか』緊急アンケート実施・公表
言論NPOの『ミニ・ポピュラス』（知的な市民討議の場）開始
3月 「東京-北京フォーラム」第１回実行委員会開催
2月 「福田政権の100日評価」調査実施・公表 〔 評価編 ／ 議論編 〕

2007年
7月 マニフェスト評価実施・公表
5月 「日本の知事に何が問われているのか」調査実施・公表
2月 「安倍政権の100日評価」調査実施・公表 〔 評価編 ／ 議論編 〕

2006年
12月 言論ブログ・ブックレット創刊
5月 「メディア評価ブログ」スタート
3月 「マニフェスト評価ブログ」スタート

2005年
6月 認定NPO法人として国税庁より認定
5月 北海道の自立と再生に向けて言論NPO共催の民間会議発足

2004年
10月 政策（マニフェスト）評価委員会発足　小泉内閣の政策評価書公表

2003年
3月 シンポジウム「NPOが日本社会を変える」開催

2002年
9月 言論NPOマガジン創刊
8月 政策フォーラム「アジア戦略会議」発足
1月 クオリティ誌「言論NPO」創刊

2001年
12月 ウェブサイトでの議論発信を本格的に開始
11月 言論NPO設立