所得税や住民税や住民税の控除額。この控除額を下回ると課税標準がゼロとなり税負担がない。扶養の有無によりこの控除額は異なる。
［著者：森永卓郎／イラスト：前山三都里／宝島社］マンガ 日本を破滅に導くザイム真理教の大罪作者:森永 卓郎宝島社Amazon 『ザイム真理教』による“からくり”を充分に理解した時点で、じゃあ次に考えるべきは、『対抗策として個人で何が出来るのか？』って辺りなのでしょうかね。 ラストで森永さんが言われていたような、『課税最低限を下回る所得での生活を考える』とか？ 本気で考えれば決して実現不可能でもなさそうですが、まあ自分で世間の常識を踏み外す勢いと覚悟がないと実現は難しいか。 前から興味があって、とりあえず手軽に読めそうなのでマンガ版を選択。分かり易くて面白かった。多分文章版の方がもっと色々な項目…
ブラケットクリープとは 賃上げで所得税率が急上昇 #きょうのことば #税・予算 #経済2024/3/19 2:00▼ブラケットクリープ インフレで物価や賃金の伸びを上回るペースで所得税収が増す現象を指す。所得が物価上昇に伴う賃上げなどで徐々に増えるのに対して、所得税率は所得の名目金額に応じて段階的に上がる。賃上げにより所得がある基準額を超えると、超えた所得にかかる税率が急に上がり、所得税額が賃上げ率以上の比率で増える場合がある。 所得税は給与や金融商品の利子や配当といった1年間の所得から、所得控除を差し引いた金額に税率を適用する。税率は5%から45%まで段階的に分かれており、所得に応じて高くな…
新NISAが開始され、各銀行や株式を扱う会社は競争が激化しています。 この新NISAは成長株が中心で長期保有が前提になりますので、資産を少しでも多く扱うようにしたい、そんな実情もあるのでしょう。 ですがこの新NISAには、今話題にならない罠もあります。 現在金融所得課税も増額が検討されていますが、これは新NISAには関係がありません。 非課税枠になりますので、回避可能です。 問題は現在検討されている金融資産課税のうち、保有している資産自体に税をかける税です。 土地に対する課税である固定資産税と同率の1.4％に設定すると、個人金融資産から徴収される税額は毎年約20兆円以上となるとされています。 …
厚労省の入る中央合同庁舎患者によるマイナ保険証の利用率は4％台で低迷しているのが実状。厚生労働省は10日、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」で診療情報を閲覧する仕組みを活用している病院の半数が、患者にとっての利点はないと感じているとの調査結果を公表した。調査は今年7～9月に実施、968病院から有効回答を得た。マイナ保険証を使うシステムが整備されているとした892病院のうち、患者の同意を得て薬の処方歴などの情報を閲覧する仕組みを「活用している」との回答は29.6％。「活用していない」は68.2％を占めた。当然の結果だね。先日書いた記事のとおり、医療機関の9割が健康保険証が…
2023年11月10日 M総合研究所さんより転載 https://ameblo.jp/msouken4/entry-12827658107.html ＜転載開始＞ https://www.nicovideo.jp/watch/sm42983657 【1人9万円のステルス負担増】岸田首相と財務省が気付かぬうちに進めていた“実質的な所得増税” 給料上がっても手取りが減るカラクリ https://news.yahoo.co.jp/articles/41804ad95a7db2b129597d5dd0055d0fe333c8ca ●●●以下転載はじめ●●● 財務省と結託した、“増税クソメガネ”こと岸田…
「給料は一応上がっているはずなのに、生活はどんどん苦しくなる」 多くの国民の生活実感の一方で、所得税、消費税、法人税ともに税収はうなぎ上り。国の税収は2年間でざっと22兆円も増えた。岸田首相は税収増が「成長の成果」と言いますが、なぜ、国民の懐はこんなに厳しいのでしょうか。 実は、岸田首相と財務省は物価高騰が続いたこの2年あまり、国民が気付かないように「所得税増税」を進めてきたのです。 首相が給付金ではなく、「減税」にこだわるのは、“隠れ増税”が国民にバレる前に、1年限定の「定額減税」で誤魔化そうという狙いがあります。 そのカラクリの肝は「インフレ（物価上昇）」です。 所得税は、物価・賃金が上昇…
(adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［45］ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［45］ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 【1人9万円のステルス負担増】岸田首相と財務省が気付かぬうちに進めていた "実質的な所得増税" 給料上がっても手取りが減るカラクリ 給料より税金が高くなる これは最も悪質な増税 見せかけの減税はいらない 増税メガネ開き直りの岸田首相 「選挙 行かないだろ」の安心感 アホなのは選挙に行かない国民 (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 最…
桃太郎＋ @momotro018さんのTwitter記事からです！ (6) Xユーザーの桃太郎＋さん: 「望ましい経済対策は「消費税の減税」41% 「所得税や住民税の減税」10% 「社会保険料の引き下げ」15% いいね、つまりは「消費税は社会保障の為」が大嘘だと認識してる国民がそれだけ増えたという事。輸出企業支援税なんぞ今すぐ廃止しろ。#消費税廃止 #消費税の正体ばらし隊 https://t.co/MQrvJ1YSvd」 / X (twitter.com) 望ましい経済対策は「消費税の減税」41% 「所得税や住民税の減税」10% 「社会保険料の引き下げ」15% いいね、つまりは「消費税は社会保…
日本自動車連盟（JAF）は2023年10月25日（水）、「自動車税制に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査は、全国18歳以上の自家用乗用車を持つ人を対象に、5月29日から8月20日までJAFホームページにて実施。18万9285人から有効な回答を得ている。自動車には、「取得（購入）」「保有」「使用（走行）」それぞれの段階で各種の税が課せられている。以前も書いたが、今や『国の税金の1割を自動車ユーザーが負担』している。何とも不公平な話である。石油連盟の会長もガソリン二重税の撤廃を「最低限のレベル」として求めている。JAFの自動車税制アンケートでも当然の結果として表れている。アンケート結果か…
高騰するガソリン価格に課されている税金について、石油元売り各社でつくる「石油連盟」の木藤俊一会長（出光興産社長）は26日の記者会見で、「二重課税は最低限見直していただきたい」と述べた。来月16日に国会議員を招いた集会を開き、政府や国会へ要望する。JAFだけでなく、ついに石油連盟も動いたか。知ってのとおり、ガソリン価格には二重に税金が掛けられている。レギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均価格（23日時点）173・4円の内訳をみると、ガソリン本体が101円、ガソリン税や石油石炭税などの税金が56・6円。これらの合計に消費税15・8円が課される。木藤氏は「ガソリンや車がぜいたく品だったころに決…
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