昨年末、ある意味珍しい判決が出た。噴霧器などを製造販売している大川原化工機の社長ら３名が逮捕・起訴されたものの、初公判直前に起訴が取り消された事件について、司法は「警視庁公安部と東京地検の捜査が違法である」として、国と東京都に賠償金支払いを命じた。 公安と検察の捏造に言及不足の大川原化工機判決 冤罪逮捕の社長らへの捜査の違法性は認める | 経営 | 東洋経済オンライン (toyokeizai.net) この事件については、今回初めて知ったのだが、当該企業の噴霧器が炭そ菌などを散布する生物・化学兵器に転用できるかどうかが争点となったという。この記事によると、輸出された噴霧器は兵器転用できる仕様で…
