繰延税金資産:法人税の前払い額に相当するため資産性が認められる 回収可能性の判断は以下のいずれかに該当すれば良い。 将来減算一時差異の解消年度を含む期間に、 •一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高い •タックスプランニングに基づく一時差異等加減前課税所得が生じる可能性が高い •将来加算一時差異が解消されると見込まれる 繰延税金負債:法人税の未払い額に相当するため負債性が認められる 資産除去債務 資産•負債の両建処理を行う理由 引当金処理は除去に必要な金額が貸借対照表に計上されないため負債計上が不十分。引当金処理を包摂するものである。 除去費用は、資産除去債務を負債計上したときに同額を有…