昨日の党首討論の際に食料品に対する消費税軽減税率を期間を定めて0%にしたらとの問いに対して、その反対の理由の一つとしてコンピュータシステム等の改修に半年掛かるということを挙げていたと報道されておりました。 コンピュータシステムに関する知識のない首相自らの考えではないことは明らかなことです。では一体誰からそのような情報を仕入れたのでしょうか。言わずと知れた消費税減税に反対の立場の方からに他なりません。 良く考えてみてください。そもそも軽減税率導入に際して、税率が将来変動することは織り込み済みの話であって、当然システムにも組み込まれていなければなりません。ですから税率の変更は、あっという間に変更は…