物価上昇対策が世界中で検討されており、日本でもガソリン補助金や給付金等の措置が検討されています。小さい政府を信奉する私は、こうした対策は本当に困窮している人・企業に絞られるべきで、また既存の生活保護のような制度(生活保護という仕組みに運用上の改善点があることは認識していますが)を活用することで、困窮している人に対する援助は可能と考えています。このように考えている私ですが、この対策は確かに必要だろうと思える対策が記事で紹介されていました。エネルギー取引において、価格変動の拡大に起因した巨額の追い証が発生しており、これを政府が一時的に肩代わりすることが考えてられているそうです。追い証を払う必要があ…