政府の市場への介入を最小限にし、個人の自己責任を重視し、国家による経済政策・社会政策を最小限にする考え。Limited government。 アダム・スミス以来の伝統的な自由主義に立した思想。この思想に特化した場合、夜警国家・最小国家とも言う。 日本における推進派は政党としてはみんなの党、日本維新の会が、個人としてはマック赤坂などがいる。
リベラルってなに? リベラルという英語の意味 リベラルとは なにか ヨーロッパでのリベラルについて アメリカでのリベラルについて 日本でのリベラルはどっちか 日本は大きな政府なのか小さな政府なのか GDPに対する政府支出の割合 追記 就職・転職サイト集 コロナ感染防止グッズ 熟睡グッズ スキンケアグッズ マイナポイント リベラルってなに? テレビなどで政治の話題になったとき、政治家やコメンテーターが「リベラル」という言葉を発することがあります。 こんなとき、家族から「リベラルってなに?」と聞かれたらすんなり答えられますか? 私は以前読んだ本、前総理の安部晋三氏の書かれた「新しい国へ」に書かれて…
「ますます特権を増大させるわれらが特権階級は、逆説的だが、ますます欲求が満たされず、ますます貪欲になり、ますます国家に敵意を抱くようになる。 基本的所得格差が法外な比率で増大していくような世界では、富裕者は、己の納税額が減少することを要求し、現に認められる。彼らは、ますます小さな政府、ますます数少ない公務員を望むのである。これは、もはや経済的有効性の論理ではなく、権力の力学である」(E・トッド) 〈以下の引用は長文ですが、読むに値する論考です〉 「日本経済の未来について、経済団体(経営者団体)や有名企業経営者がその予想、改革への提言を行うことは何ら珍しいことではない。様々な競争を勝ち残ってきた…
昨日は一昨日と同じような勤務で、送迎と入浴介助と、ギターを弾いていたら、あっという間に1日が終わりました。皆さん笑顔で終われたこと、感謝です! 本当に下記のようになるのでしょうか?今読ませて頂いている、樫村愛子先生の本は2000年前後(2冊同時に読ませて頂いています)のものですが、その時に既に新自由主義に対する批判がありました。SDGsなんかもそれを全面に出さないと企業としてやって行けないからやっている感も否めません。 パンデミックが新自由主義の終焉を告げる 今回のパンデミックは、新自由主義の終焉しゅうえんを告げるものとなりそうだ。新自由主義は、連帯よりも競争、政府介入よりも創造的破壊、社会福…
先に第5次元:産業界について記載した。今回も引き続き見ていきたい。今回は、産業界の”働き方改革”についてだ。 2019年4月から働き方改革関連法案が続々と施行されており、働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置が講じられている。 さらに、2020年4月から、大企業・派遣社員のみを対象に同一労働同一賃金が施行された。そして、いよいよ、2021年4月から、中小・零細企業も含めたすべての企業が対象で、同一労働同一賃金が施行される。直近では、日本郵便の正社員と契約社員の手…
どんなに優れた企業経営をやろうが、どれだけ個人が頑張ろうが、デフレである限り、日本経済の停滞は続くのです。経済政策というのは、経済全体の環境を調節することです。デフレを解消するには、経済政策を発動して、経済全体を調節するしかありません。 そして、経済政策をつかさどるのは、政府です。したがって、デフレを解消できるのは、政府だけです。平成の日本企業がダメになったのは、経営者のせいではありません。デフレ脱却に失敗している政府のせいなのです。 中野剛志 評論家 [連載]目からウロコが落ちる奇跡の経済教室~基礎知識編 【第1回】 日本は借金まみれだが…多くの国民に知らされない、1つの真実 2020/10…
[ BooksChannel 厳選の評論家 | 2021年02月27日号 | #中野剛志 | 新書篇 | #くたばれグローバル資本主義 #日本経済学新論 日本の没落 #TPP亡国論 他 | 中野剛志 評論家 1971年生まれ。元・京都大学工学研究科大学院准教授。専門は政治経済思想。96年に東京大学教養学部(国際関係論)を卒業、通商産業省(現・経済産業省)に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。05年に博士号を取得。2003年、論文‘Theorising Economic Nationalism’ (Nations and Nationalism)でNations …
[ BooksChannel 厳選の評論家 | 2021年02月27日号 | #中野剛志 | ペーパーバック篇 | #くたばれグローバル資本主義 #富国と強兵 全国民が読んだら歴史が変わる奇跡の経済教室 他 | 中野剛志 評論家 1971年生まれ。元・京都大学工学研究科大学院准教授。専門は政治経済思想。96年に東京大学教養学部(国際関係論)を卒業、通商産業省(現・経済産業省)に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。05年に博士号を取得。2003年、論文‘Theorising Economic Nationalism’ (Nations and Nationalis…
日本経済新聞の令和2年9月16日の記事「消費税減税 国会で訴え 立憲・枝野氏」と出ていました。また、DIAMOND onlineの2020年9月19日の記事「新しい野党勢力は「消費減税」論議への大きな転換点になるか」で「合流新党結成と代表選を境に、少なくとも減税勢力へと転換を始めたということである。」と書いてあります。また、年収1000万以下も減税です。減税だらけです。減税でお金を減らすということですね。お金が減ったら、削減しなければ、いけません。立憲の前の民主党のコンクリートから人へのように彼方此方どんどんザクザクとお金を削らなければいけません。減税は彼方此方どんどんザクザクと削除する小さな…
■なぜ、断らなかったのか?それが問題だと現代日本の哲学者は言った。 なぜ愛知県知事リコール署名の不正署名作成のアルバイトに参加して、内部告発のひとつもしなかったのか? 明瞭な答えがあった。 答えは守秘義務の誓約書にサインさせられていたからだ。 決まりを守った。だけだ。 決まりを指定されたら、相手がヤクザであれ犯罪者であれ守らなければ命が危うい。そういう世界だから、内部告発ができない。つまりガバナンス(箱)の問題である。 山田真紀子報道官は、飲み会を断らない事が人との絆を作り、仕事を成功させ、出世する為の切り札だと言った。 故に、官民癒着が国家公務員に蔓延して官公の発注に独占が横行し、市場から自…