小さな政府

朝日新聞社が今年5月に実施した全国世論調査（郵送）では、ニュースなどの情報を「新聞・テレビなどの利用限定層」（33%）と、「ニュースサイト、SNS、動画サイトなどの利用限定層」（13%）の二つに分け、回答内容を比較しています。 その結果、日本の政治を「信頼している」との回答は、新聞・テレビなど利用限定層では「大いに」「ある程度」を合わせて45%（「信頼していない」は「あまり」「まったく」を合わせて53%）だった一方で、SNSなど利用限定層では「信頼している」はわずかに計15%に過ぎず、「信頼していない」が計83%と圧倒的に多いことがわかったということです。 さらに、SNSなどの利用限定層では社…

英国では、民営化政策が転機を迎えているそうです。水道などのインフラ部門は投資不足でサービスが劣化し、鉄鋼をはじめとする製造業は地盤沈下が続いているといいます。 小さな政府サッチャリズム、英国が転換へ 「大悪臭」水道に国が介入 - 日本経済新聞 サッチャー政権で世界に先駆けて民営化や自由化を推し進めた新自由主義の本家が官の関与を強める経済政策にかじを切る。（出所：日本経済新聞） 新たなトレンド、ムーブメントになるのでしょうか。どんな優れたシステムもいつかは古びたものになっていく.... システム上の問題が放置されれば、システムとして機能しなくなります。維持とメンテナンス、継続的な改善は不可避なも…

こんにちは南仙台の父です。 大胆な政策を進めるトランプ大統領ですが、その一つに教育省の廃止があり ます。 米国では外交・国防・造幣・教育などは連邦が担うこととされています。 米国のすべての教育に関する政策決定を行う教育省の廃止は大きな衝撃もあ り、単純な小さな政府を目指すとは異なった視点もあります。 トランプ大統領は自信満々の様子ですが、将来的な問題に目を向ける専門家 も多くあり、リベラル色が垣間見える教育界に対する攻撃との見方がありま す。 果たして教育省廃止は米国に明るい未来を呼び込むことになるのでしょうか。 写真は鑑定の結果となります。 左側が結果、右側が環境条件となります。 まず結果で…

アメリカでは第二期トランプ政権が発足して2週間ほどなのですが、大統領令を連発するかと思ったら、新任のラトクリフCIA長官がCIAの全職員を対象に退職勧奨をしたそうです。 ameblo.jp トランプ政権は連邦職員の200万人を対象に退職勧奨したそうなのですけど、連邦地裁が停止したそうです。 200万人をクビにするわけではないのでしょうが、何人くらい減らすつもりなのでしょうか？

欧米ほどではないが日本でも物価高騰の傾向はあり、その結果消費税収が伸びている。これに加え、グローバル企業をはじめとする業績好調な企業からの法人税収入も伸びて、2025年度のプライマリーバランス（PB）黒字化が達成（*1）できそうだ。 PBというのは、ある意味特殊な指標。21世紀になって、小泉・竹中改革の時に財政規律を守る指標として注目されるようになった。経済学者竹中教授の提言だったと思うが、定かではない。意味は「社会保障や公共事業など政策経費を、その年の税収で賄えているかどうか」であって、国債利払いなどは考慮されていない。 つまりゼロ金利の異常状態なら政府が赤字かどうかを判別できるのだが、金利…

中国政府が営利目的の学習塾を禁止して2年が経ちましたが、中流家庭が学習塾ではなく家庭教師を利用した結果、かえって教育費が増大しているという記事を読みました。学習塾の禁止はつめこみ教育から脱却や親の経済的負担を軽減させることを目的としていたようですが、入学試験がペーパーテストである限り学習の必要性に変わりはなく、それゆえ闇市場で家庭教師を利用することになっているようです。こうした事情が中国社会の中でどこまで一般的なのかは分かりませんが、入学試験という競争に勝つために教育にお金をかけざるを得ず、教育にお金をかけることができる家庭で、かえって教育費が増えてしまうのは理解できます。今回の記事で面白いと…

だいぶ前のことになりますが、政府による新興企業の育成支援策が記事になっていました。記事によると米航空宇宙局(NASA)がスペースXを顧客として支援し、同社の立ち上げに貢献した事例をモデルケースにしているそうです。小さい政府を信奉する私は、企業の育成は政府が行うべきことではなく、投資家や融資を行う金融機関が行うべきと考えています。ただ今回の事例は政府が経営に口を出すのではなく、顧客として発注することを通じて企業を支援することを想定しているようで、それであれば政府が企業を育成する余地はあるように思えます。ただし顧客としての支援にも限界はあります。まず政府からの発注を希望する企業は無数に存在するはず…