小さな政府

こんにちは南仙台の父です。 大胆な政策を進めるトランプ大統領ですが、その一つに教育省の廃止があり ます。 米国では外交・国防・造幣・教育などは連邦が担うこととされています。 米国のすべての教育に関する政策決定を行う教育省の廃止は大きな衝撃もあ り、単純な小さな政府を目指すとは異なった視点もあります。 トランプ大統領は自信満々の様子ですが、将来的な問題に目を向ける専門家 も多くあり、リベラル色が垣間見える教育界に対する攻撃との見方がありま す。 果たして教育省廃止は米国に明るい未来を呼び込むことになるのでしょうか。 写真は鑑定の結果となります。 左側が結果、右側が環境条件となります。 まず結果で…

アメリカでは第二期トランプ政権が発足して2週間ほどなのですが、大統領令を連発するかと思ったら、新任のラトクリフCIA長官がCIAの全職員を対象に退職勧奨をしたそうです。 ameblo.jp トランプ政権は連邦職員の200万人を対象に退職勧奨したそうなのですけど、連邦地裁が停止したそうです。 200万人をクビにするわけではないのでしょうが、何人くらい減らすつもりなのでしょうか？

今の学校では、新教育課程から３年生全員に「政治・経済」を履修させることになった。そこで、現在の３年生は１年生の時に必履修の「公共」を学習し、現在は「政治・経済」を受講している。 後期になって経済分野の学習に入り、経済体制の講義を終えた。１年生の時に、新自由主義が資本主義り１つの政策だと理解させられなかった生徒がいたことを思い出し、資本主義と板書したのち、集合の円を描き、その中に古典的資本種、修正資本主義、新自由主義と書き込み、その下に「大きな政府」、「小さな政府」と書き込んだ。そして、それとは別に円を描き、社会主義と書き込んだとき、立憲民主党と共産党の選挙協力が支持されなかった理由がわかった気…

欧米ほどではないが日本でも物価高騰の傾向はあり、その結果消費税収が伸びている。これに加え、グローバル企業をはじめとする業績好調な企業からの法人税収入も伸びて、2025年度のプライマリーバランス（PB）黒字化が達成（*1）できそうだ。 PBというのは、ある意味特殊な指標。21世紀になって、小泉・竹中改革の時に財政規律を守る指標として注目されるようになった。経済学者竹中教授の提言だったと思うが、定かではない。意味は「社会保障や公共事業など政策経費を、その年の税収で賄えているかどうか」であって、国債利払いなどは考慮されていない。 つまりゼロ金利の異常状態なら政府が赤字かどうかを判別できるのだが、金利…

だいぶ前のことになりますが、政府による新興企業の育成支援策が記事になっていました。記事によると米航空宇宙局(NASA)がスペースXを顧客として支援し、同社の立ち上げに貢献した事例をモデルケースにしているそうです。小さい政府を信奉する私は、企業の育成は政府が行うべきことではなく、投資家や融資を行う金融機関が行うべきと考えています。ただ今回の事例は政府が経営に口を出すのではなく、顧客として発注することを通じて企業を支援することを想定しているようで、それであれば政府が企業を育成する余地はあるように思えます。ただし顧客としての支援にも限界はあります。まず政府からの発注を希望する企業は無数に存在するはず…

物価上昇対策が世界中で検討されており、日本でもガソリン補助金や給付金等の措置が検討されています。小さい政府を信奉する私は、こうした対策は本当に困窮している人・企業に絞られるべきで、また既存の生活保護のような制度(生活保護という仕組みに運用上の改善点があることは認識していますが)を活用することで、困窮している人に対する援助は可能と考えています。このように考えている私ですが、この対策は確かに必要だろうと思える対策が記事で紹介されていました。エネルギー取引において、価格変動の拡大に起因した巨額の追い証が発生しており、これを政府が一時的に肩代わりすることが考えてられているそうです。追い証を払う必要があ…

前回、相対的貧困率について触れてみた。 fukuchanstudy.hatenablog.com 日本の所得分布図 所得分布に関する実際のグラフ・ヒストグラム 等価可処分所得金額階級別世帯員数の相対度数分布 貧困線以下に注目 格差の拡大 相対的貧困率を低下させるには ベーシックインカムという政策 日本の所得分布図 言葉の説明だけではピンとこなかったかも知れない。そこで見える化を図ってみよう。まず、そもそも日本の場合、所得の分布図はどのような形だと思うか?下の分布曲線から選んでみよう。 おおかたの先進国はCの形をとるようで、低～中所得層が多く、富裕層は少ない。ただし、富裕層の中にはとんでもない富…