サイバー空間での動きは眼に見えない。その上サイバー空間には国境がなく、国内法が適用される保証もないし、そもそも「有体物法」ではデータの窃盗などは罪に問えない。加えて技術の進歩や、適用分野やシーン（*1）の広がりが極めて速い。法規制を検討しようにも、 ・技術に詳しく、適用分野にも詳しく、かつ法律に詳しい専門家が必要 ・法案ができても、この意図や内容を一般市民に正しく伝えるのは難題 ・政治家の理解も不足しているし、メディアも上手く伝えられない ・世界に通用する条約など作るには、全く時間が足らない の状況で、容易ではない。そこでデジタル政策では、そのアイデア段階から官民の知見のある人が（立場を越えて…
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