金融所得課税強化

マツザキ・シーゲルです。 「インベスト・イン・キシダ」（絶句）はあぁぁぁwwwよくこんなこと言えたものです。鈍感力ってやつですか。NISA拡充するとも言ってましたけど、NISAのモデルとなったNISAの上位互換ISAの国イギリスでそこまで言って大丈夫なんでしょうか。だったらISA同様、非課税期間無制限にしてみてくれ。 と、全く期待できないながらもかすかに淡い期待をしておりましたが、岸田政権のスポークスマン＝松野官房長官いわく。「金融所得課税強化の検討、投資環境損なわないよう配慮」（ダメダこりゃ）経済音痴極まれり。これは、個人投資家限定支持率3％の岸田内閣は、1％未満の支持率になるなこりゃwww…

あまりに株価下がったから一回引っ込めたけど諦めてない模様。 投資家にとって気になる岸田総理が言い出した金融所得課税強化ですが 岸田内閣発足あたりから日経平均株価が下落し続けてしまったので 当面は触らないという発言を行いました。 ただ諦めた訳ではないのがちょっと懸念材料ですね。 www.bloomberg.co.jp 現在日本では配当は売却益に一律20％税金を課していますが一つ疑問に思うのは では他の国はどういう課税状況になっているのか？ということで財務省から引っ張ってきました。 財務省HPより 主要国の株式譲渡益課税の概要 : 財務省 米国や英国では段階になっていたりドイツやフランスでは一定と…

くーすけです。 年末に向け、2022年度予算編成・税制改正の時期です。 今年は、金融所得課税の話題が出てきては消え、再び現れています。 出典：国税庁ホームページ事の発端は岸田総理ですが、課税強化をやると言ったかと思えば、やらないと言い、選挙が終わればやはりやりますと言う。 選挙が終わってまだ１ヶ月も経っていないんですけど、、、。 何なん、この人ら。普通の感覚であれば、日本の財政状況を考えると、増税は避けられないでしょう。 増税はせずに財政支出は大盤振る舞いなんて、”打ち出の小槌”のような都合の良いことは持続可能ではありません。 財務省としては、紙幣を刷りまくってインフレを起こし、借金を帳消しに…