金融面から支援すること。債権放棄やDES、増資引受(優先株含む)や貸付(劣後ローン、劣後債など含む)などが含まれる。
私が昨年から顧問を務めている都内のワンルームマンション(築15年目)では、いまだ大規模修繕を行っていません。 今期は建物劣化診断を実施しましたが、案の定、全般的に築年数並みかそれ以上の劣化各所で進行していることがわかりました。 そのため、早期に大規模修繕を実施することが必要と判断し、複数の施工会社候補から見積もりを取得しました。 その結果、少なくとも3千万円強はかかりそうな見通しであることがわかりました。 ただ、この組合の繰越剰余金は現時点で1千万円強しかありません。 しかも、築15年前後は、大規模修繕以外にも集合インターホン、給水装置の更新などの設備関係でも百万円単位で修繕工事が見込まれてい…
ものづくり補助金の申請で加点項目として認められている「先端設備導入計画」を取り上げます。加点項目は確実に対応すれば、点数がもらえる重要なポイントです。 この記事の目次 先端設備等導入計画とは? (中小企業庁資料より引用) 先端設備等導入計画を受けるメリットとは? 先端設備導入計画の対象者とは? 先端設備導入計画の認定要件とは? 先端設備導入計画の対象設備とは? まとめ 先端設備等導入計画とは? 「生産性向上特別措置法」において措置された中小企業・小規模事業者などが、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画。先端設備導入計画は、事業者が所在する市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を…
独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権については、譲受けの対象としていない。 機構は、金融機関による住宅資金の供給を支援するため、金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けている。 機構は、証券化支援事業(買取型)において、MBS(資産担保証券)を発行することにより、債券市場(投資家)から資金を調達し…
国家が破産する日 75点2019年11月24日 シネマート心斎橋にて鑑賞出演:キム・ヘス ユ・アイン ホ・ジュノ チョ・ウジン ヴァンサン・カッセル監督:チェ・グクヒ 国家が破産するとは過激なタイトルである。しかし、現実に国家が破産することはありうる。記憶に新しいところではギリシャだろうか。では、その前は?それはお隣の韓国だった。1997年当時、Jovianは高校生だったためか、韓国のデフォルトに関するニュースは記憶にない。だが、そのために余計なことを考えることなく素直に物語に入って行くことができた。 あらすじ 1997年、韓国銀行の通貨政策チーム長ハン・シヒョン(キム・ヘス)は、国家破産の危…
FP3級では住宅取得のファイナンシャルプランニングのために購入資金の貯蓄方法や住宅取得の際に必要な経費についての知識が必要です。 特に一番重要なのが住宅ローン。住宅ローンの種類や返済方法の概要は必ず抑えておかなければいけません。
住宅について、賃貸が得か購入が得かという議論をよく目にします 個人の価値観にもよると思いますが、今日は、もし住宅(マンション)を購入しようと思ったとき、多くの人が利用することになるローンについて考えてみます まず、住宅や自動車等の、個人消費に使う目的であれば、返済方法は元利均等返済になるケースがほとんどと思います 元金均等返済という方法もあるのですが、これだと借り入れ初期の返済額が大きくなるため、給与所得者として働いている方だと、返済計画に無理が生じる可能性があります なので、毎月の元金と利息の合計返済額が均一となる元利均等返済を選択する場合がほとんどかと思われます 例えば、住宅ローンを借り入…
この映画で扱われている1997年のアジア通貨危機とはいったいどの様なものだったのか。もちろん、映画の中でもある程度は説明されているが、まずはその概要を韓国の立場に立って簡単にまとめておこう。1988年のソウルオリンピック以降、未曽有の経済成長を遂げていた韓国は1996年、念願のOECD(経済開発協力機構)への加盟を果たす。人々は好景気が続く事を信じて疑わなかったが、その裏では同族や家族で構成された一部の財閥による独占的な市場支配など、旧態依然とした経済構造が徐々に綻びを見せ始めていた。長らく経常収支の赤字が続いていたアメリカが、1995年から経済対策としてドル高誘導へと舵を切った事で、ドルに対…
国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事は25日、日本経済新聞などのインタビューに応じ、日本は消費税率を2030年までに15%に上げる必要があると指摘した。 IMF専務理事といえば日本に来る度に増税の必要性を指摘するが、その裏には財務省出向者の意向が働いていることは知られた事実である。 そもそもIMFなどの意見をありがたがる必要性は何もない。IMFが支援しそれに基づき国家経済を改造した国はほとんどうまくいっていないのが現状である。 IMFの金融支援を受けるとIMF式の改革を要求されることになる。その改革は劇薬であり短期的には効果があるように見えるが長期的には国際資本による収奪と経済混乱につ…
【フラット35】の約8割を取り扱う金融機関です。 モーゲージバンクは、「住宅ローン専門の金融機関」 2003年に住宅金融支援機構が住宅ローン債権の証券化支援事業を開始したことにより誕生したのが【フラット35】 フラット35は民間の金融機関が貸し付けした住宅ローン債権を、住宅金融支援機構が買い取り、証券市場から資金を調達する仕組みとなっています。 「モーゲージバンク」の意味 Mortgage(モーゲージ)とは、抵当・抵当権を意味する英語で「モーゲージローン」は不動産の抵当権を担保した貸し付けを意味し、主として住宅ローンを指します。アメリカを始め欧米等では多くのモーゲージバンクが住宅ローンの窓口と…