証券取引所や中央銀行を中心として、銀行や証券会社などの本社が集中した地域のこと。アメリカのニューヨークのウォール街などが有名。
英国が、金融取引のシェアの低下に、直面しています。 金融街シティーの地位の低下は、英国経済の先行きだけではなく、世界のマネーの流れに、影響しそうです。 英国のＥＵ離脱の移行期間が、2020年12月末で終わり、英国とＥＵの経済関係は、今年に入り大きく変わりました。 貿易では、関税ゼロが継続されましたが、影響が如実に表れたのが、金融分野です。 欧州株の売買占有率で、ロンドンは、2020年12月には43.5％と、2位の独フランクフルトの13.9％を、大きく引き離して、1位でした。 しかし、離脱後の2021年1月は、21.7％と半減し、代わって4位でした、オランダのアムステルダムが、6.6％から、23…
■世界中で頻発する｢東アジア人差別｣を､なぜ日本人は問題にしないのか PRESIDENT（プレジデント） 2021/02/16 https://president.jp/articles/-/43250 ～～～ ・人種差別には根強いカーストがある 「ブラック・ライヴズ・マター運動」は黒人に対する差別が大きな問題として取り上げられ、反対運動に発展しましたが、その一方で東アジア人に対する差別はなぜかまったく問題になりません。 それどころか、実際に起きている暴力的な事件がテレビや新聞では非常に扱いが小さく、そういった事件が「東アジア人を守ろう」といった運動にちっとも発展しなかったということもショッキ…
くんせい君(@shimaenagalab)です． 北海道に住んでる大学院生です．
日本株に陰の極が、近づいているようです。 米国など市場の動揺は、収まってはいないものの、先行して下げてきた日本株の水準は、最悪の企業業績を、おおむね織り込んだように見えます。 日本株は、4月中旬以降、下げ止まらない米国株に比べると、底堅さが目立っています。 米国株の12ヶ月予想ＰＥＲ(株価収益率)は、17.0倍と、2020年9月のピークの24.1倍からは調整したものの、過去10年の平均に戻ったにすぎません。 一方、日本株の予想ＰＥＲは、12.3倍と、過去10年のレンジのほぼ下限にきています。 「予想ＰＥＲ12倍」は、相場の下限を示す節目として知られていて、12倍を割ったのは、チャイナショックの…
まずは本題の「RAPT理論＋α」です。 rapt-plusalpha.com 松野博一官房長官は9日の記者会見で、株式の譲渡益や配当などを対象とする金融所得課税の強化について言及し、「一般投資家が投資をしやすい環境を損なわないよう十分に配慮しつつ、与党の税制調査会等の場で議論が行われていくと考えている」と述べました。 つい先日、岸田首相がロンドンの金融街・シティで「資産所得倍増プラン」を発表し、国民に投資を呼びかけたばかりだったため、こうして金融所得課税の強化に言及したことについて、投資家たちからさらなる批判の声が上がっています。 この「資産所得倍増プラン」は、国民に貯蓄を使って投資するよう誘…
「2022年5月、岸田首相のイギリス訪問―ロシア・中国に対して結束へ」（RFI・BBC NEWS JAPAN・Sputnik International） (En visite à Londres, le Premier ministre japonais scelle un accord de défense) https://www.rfi.fr/fr/europe/20220505-en-visite-%C3%A0-londres-le-premier-ministre-japonais-scelle-un-accord-de-d%C3%A9fense 日本首相はロンドン訪問で防衛協定を…
松野博一官房長官は9日の記者会見で、株式の譲渡益や配当などを対象とする金融所得課税の強化について 「投資をしやすい環境を損なわないように配慮しつつ、与党の税制調査会などで議論される」と話していましたね。岸田文雄首相は5日、英ロンドンの金融街シティーでの講演で国民の資産所得を倍増する計画を打ち出したが金融所得課税の強化には触れてわいませんでした。インベスト・イン・キシダ発言からの手のひら返しで舌の根も乾かないうちに増税とかおかしすぎますよね。長期投資促すならNISA枠をもっと広げてほしいものです。投資家は日本じゃなくて他の国に住んだほうが良いかもしれませんね。減税するならまだしも、まさかの増税す…
ＳＢＩ証券口座 投資状況 【日本株状況】 【米国株状況】 【日本・米国合計 投資状況】 投資総額 ：3,367,136 円 総評価額 ：3,937,666 円 （日本） ：1,378,852 円 （米国） ：2,558,814 円 余 力 ：417,038 円含 含み損益 ：＋570,530 円 前日差 ：▲32,458 円 損益率 ：＋16.94 % 前日比 ：▲0.97 % ※含み損益は総評価額から投資総額を引いた金額にて記載。画像と誤差があります。 【本日取引状況】 ・特になし 日経平均 雑 記 ・岸田に投資を！と言ったら、日経平均落込み 再び落ち込んだ日経平均。 本日はマイナス６８４.…
５月になりました。予想は全部外れましたね🤣#コロナ脳 pic.twitter.com/8qLfdqpdzb — 中村@ちはるーむの居候 (@moonjj5) May 8, 2022 非接種者差別は既に起きているが接種者も油断していられない。「コロワク接種者は遺伝子の一部がリプログラミングされている可能性がある。少なくとも接種者は確実に代謝が変化する」と第一線の科学者は指摘する。デトックスで元に戻る様な簡単な話では無いと。これが事実なら真剣に取り組まなくては。 — Trilliana 華 (@Trilliana_z) May 8, 2022 観光に来た中国人達が、「本当に、こんなに素晴らしい所が…
日本の首相が5日、ロンドンの金融街シティーで題名のプランを始めて披露したそうです。 NISA少額投資非課税制度の拡充などの検討がされるとのことです。 良いニュースと思いました。 私は今の日本の首相は、他国に今武力侵攻しているある国の軍の行動に対し、 はっきりとNOと言っており、正義感がある点は良いと思っております。 しかし、このプランより先に掲げていた「新しい資本主義」の 「金融所得課税の強化」という点については、不安に思っておりました。 平凡なサラリーマンですので、将来の失業等に備えるために小遣いの範囲で株式投資をしているからです。
ハーバード大卒のパックンが 「インベスト・イン・キシダ」って意味わかんない、って言ってたよ。 「インベスト・イン・キシダ」 首相、ロンドンで投資呼びかけ “9年前”の再現なるか https://www.nsjournal.jp/ 岸田文雄首相は5日、英ロンドンの金融街・シティでの講演で、 「インベスト・イン・キシダ」(岸田に投資を)と安心して日本に投資するよう呼びかけた。 発足以来、金融課税引き上げ論議に触れるなどして、 日経CNBCの投資家アンケートでは支持率3%と 国内の投資家から距離を置かれ、株価も低迷していた岸田政権。 岸田首相は自分のことを 「戦後、金融業界出身の初の首相で、経済や金…
【書評】日本における「新しい帝国史」の成果——荒木和華子、福本圭介編著『帝国のヴェール—人種・ジェンダー・ポストコロニアリズムから解く世界—』明石書店、2021年、378頁 帝国のヴェール――人種・ジェンダー・ポストコロニアリズムから解く世界 作者:荒木 和華子,福本 圭介 明石書店 Amazon
岸田総理大臣は イギリスの金融街のシティで演説し、 「岸田 に投資を」と呼びかけ 新しい資本主義を説明するなど、 外国からの投資を呼びかけた。 その上で、 国内でも 1000兆円単位の預貯金を投資に促すなど、 資産所得倍増プランを進めていくと訴えた。 一方、 エネルギー政策については、 「原発一基が再稼働すれば、 年間100万トンのLNGの供給と同じ効果がある」として、 安全が確認された原発については 再稼働していく考えを改めて強調した。 この演説の効果か、 2022年5月6日の電力関連株 は全面高で取引を終えた。 来週以降も株高を期待したい。 （ANNニュース 参照）
こんにちは、４０代オッサンtrrymtorrsonです。 岸田首相がGWに東南アジアとヨーロッパを歴訪していたんですね。 外遊の締めくくりとして英国を訪問。 ロンドンの金融街・シティーで講演したそうですが、この内容が波紋を呼んでいます。 岸田首相の講演内容については毎日新聞などが比較的詳細に報じています。 mainichi.jp www.sankei.com しかしこれに対して一部のメディアやSNS民は冷ややかな声を浴びせています。 smart-flash.jp 「岸田は投資に言及するなら、まず自分が投資してからやな」 「国民に投資しろって呼び掛けてるのに、自分は全く投資してないの笑う」 「岸…
円柱型のトレリスに絡むピンクのクレマチス（テッセン）の花も開き始めました。 🔲「他人（ひと）の振り見て我が振り直せ」ということわざがありますが、他国の愛国教育を批判しながら日本の「愛国教育」を見逃して触れないとは： 山崎 雅弘 @mas__yamazaki · 5月6日 NHKニュースは、外国の権威主義国の問題については、元気に批判的な報道をしますね。 習近平が国営テレビを利用して「やってる感」を演出するとか、プーチンが愛国心養成と称してソ連時代の不都合な歴史を教科書や授業から排除させているとか。でも自国の同じ問題には沈黙。 引用ツイート 五百旗頭幸男 @yukioiokibe · 5月4日 …
英ロンドンの金融街シティで岸田総理が発表しました。『少額投資非課税制度（NISA）の抜本的拡充や、国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設など政策を総動員し「資産所得倍増プラン」を進めていく。』とのこと。 www3.nhk.or.jp労働による所得以外に、リスク性金融商品への投資から得られる値上がり益や配当・分配金を増やす取り組みは、老後資金を確保するためにとても重要です。物価上昇を体感するにつれて、その必要性を感じる方は増えていくでしょう。さて、「少額投資非課税制度（NISA）の抜本的拡充」は、2024年の新NISA制度のことなのでしょうか？だとしたら、すでに決まっていることです。…
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