このブログを書き始めて、700本の記事を書いたことになります。今の記事で、701本目になります。継続して、育成資金と橘資金のことを書いていきます。はじめは、育成資金、橘資金という名称を出していませんでしたが、できる限り、正しい名称でお伝えしようと思ったので、あまり隠さずストレートに書くようにしました。 資金には、2種類あり、日本ルートと米国ルートがあるという説明をしている方がいるようですが、実際には、日本ルートもアメリカルートというものは、存在しません。存在するのは、もともとは、皇室私財を運用して、資金提供していた「橘資金」がありました。その後、2005年頃から、皇室資金から民間資金の提供案件…
育成資金についての問い合わせが増えています。育成資金について、関心がある人が増えてきているのではないかと思っています。 このブログも2018年から書き始めていますので、3年の歳月をほぼ毎日ブログを書いています。現在の総アクセス数は、16万5000アクセスほどまわっていますので、まいにちおおくの方が、当ブログを見ていただいていると思います。 企業育成資金というものは、なかなか信じがたい制度だと思われている方も多くいるかと思います。筆者自身も、海外で特殊な運用と送金の世界に出会わなければ、この制度について関心を持つことがなかったでしょう。 特殊な運用とは、PPPと言われる運用です。40カ月で500…
コロナ渦における国民救済の急務を言われています。すべての国民が困窮していないとしても、相当多くの方が困窮しているのは事実です。緊急事態宣言下で、生活必需品などの最低限のものは、需要はありますが、行動制限を受けることで、影響の出ている産業は非常に広範囲になっていることは事実です。 しかし、そのことについて目を向けないということが、政府方針であるということが明確になっています。 国民救済の一律給付金は行うことはない、一昨年は政府の給付金で助かった方も多くいたかと思います。しかし、今年も状況はよくなっているとも言えず、実際にはコロナ感染者数だけが増え続けています。 もう手の打つ手段がないので、現状維…
政府からの給付金は、もう出さないということを明言しているということで、メディア報道されています。コロナ渦のとどまるところしならない経済危機であることは事実です。一昨年よりは回復しているということを言いたい政府ですが、現実は正直厳しい現状が続いています。 政府も財源が厳しい状況であり、本音は、出したくても出せないという事情があるのでしょう。 正直、限りある予算のなかで、政府財源からの国民救済の給付金を求めるのは厳しい現状になっています。 そんな時に、最後の砦になっているのが、この育成資金と橘資金といわれる国の予算外資金といわれる本資金です。 政府管理ではない資金ですが、皇室と旧財閥の資産をイング…
現政権の中小企業への給付金の出し渋りには、中小企業一掃するという考えがあるのではないだろうかということがニュースなどで話題になっている。 確かに、この資金の制度は、大企業向けの資金であるが、この資金が動けば、中小企業への活用も可能になる。すなわち、運用された資金は、十分に存在し、その資金を動かすための理由が必要であるので、東証一部、銀行、信用金庫の代表権者個人の名義があれば、資金は動かせることになる。 資金が動かせれば、その中の資金から中小企業への救済、コロナ渦で非常に苦境になっている業種、個人への救済するための資金もつくることができるのである。 この資金は政治は一切関係ない。国民を救済したい…
今回のコロナ不景気は、政府支援を待ってもなかなか来ない状況が続いています。二回目の緊急事態宣言が発令後、給付金を求める声が国民から上がっているが、なかなか政府からのGOサインが出ない状況に、メディア報道を見ていても苛立ちの声が上がってきています。 とくに、旅客輸送の分野などでは、非常に厳しい状況になっています。航空会社などは致命的な打撃を受けています。 鉄道、JR 私鉄なども緊急事態宣言で、乗客数が減り影響が出ています。それ以外の業種、飲食業などの客商売、レジャー関連の事業など、個人消費が影響する部分の影響が出ています。 個人消費の落ち込み、そして、緊急事態宣言ということでの消費意欲を抑制する…
2018年からMSA総合研究所ブログを書き始めて今年で6年の歳月が過ぎました。当初は、企業育成資金の仕組みについてのブログ、「長期管理権委譲渡資金」についての世界を探求してきました。そこから、PPPの世界や、開発援助の世界に広がって、世界には、さまざまプログラムが実施されていることを研究テーマとしてMSA総合研究所は、一般的には、世間では知られていない世界の特殊金融についてさまざまな角度から知られべています。さて、物事というのは考えて見れば面白いのは、追求すればその世界が広がっていくということです。世間一般的には、そんな特殊な金融の世界は存在しないということをいいますが、実は、そんなことはなく…
現在、メテ財団が行っているODA開発援助について説明します。 公式ホームページにも記載していますが、国連加盟国の国家政府を支援しますが、民間の企業や団体とビジネス提携をすることはありませんので、ご理解ください。 事前に、何らの契約などを結ぶこともありません。メテ財団が各国国連加盟国との契約が成立した場合には、100億ユーロの寄付を行いますが、その資金の中から米国連邦法にしたが、必要経費の請求ができるために、そこから紹介者への謝礼は支払われることになります。 よって、このことについて、各国国家政府に対して説明時告知することはできますが、事前に財団などと契約を求める人がいましたが、そのような契約を…
世界連邦プロジェクトの資金提供の仕組 1,国連加盟国に100億€の寄付 2,加盟国は、特別会計のファンドを100億€の寄付から作る 3,特別会計ファンドからSBLCを発行する→SBLC収益化プロジェクトから資金調達をする。(250M€~200B€ 1プロジェクト) 1から3の仕組を全世界の国連加盟国へ告知して、加盟してもらうことで、継続的に経済支援を行う仕組みを構築する。 これが世界連邦プロジェクトにおける資金分配システムです。 現在メテ財団で加盟国を募集しています。 世界連邦プロジェクト 開発援助資金分配システム 【公式】MSA総合研究所|資金本部|企業育成資金の申請窓口(東証プライム資本金…
今、筆者は、メテ財団の業務行うための日本国内の取引銀行を探しています。簡単に言えば、日本の銀行→メテ財団指定の欧州準備銀行へSWIFT MT760のメッセージを送り、Mete財団が提供する米国財務省資産SRPから財源の譲渡資金を受け取ることができる銀行との取引先を探しています。 これは、米国政府認可のもとで行う仕組みではあります。 日本の取引銀行が決まれば、その銀行にファンドを持ってもらえば、SRP米国財務省資産からの資金をメテ財団経由で送金することができるようになります。 SBLCを発行するための基金(特別会計)を持つことができ、メテ財団指定の欧州準備銀行との取引ができる日本の銀行を探してい…
世界連邦プロジェクトを推進するための全世界で展開されるプロジェクト 資金についての解説 本日は 企業育成資金の話を書きます。 この制度は 米国財務省 SRP からの資金提供を受けて実現できている仕組み だということは 説明はしております。 ただこの業務に関しては長年の歴史はあります。 育成資金の資金の出し方については不明瞭なままで終わらそうとする傾向が強く そのことが結論として この制度が良くないと言われる原因になっています。 確かに 筆者もそのように感じることはありますので 筆者としては思うのは SRP米国財務省 資産 からの資金を獲得する方法というのは これはスタンバイ LC が発行でき2…
■地方都市の再開発プロジェクトを実施するとした時に アメリカ合衆国財務省 資産である SRP からの ODA 開発援助を受けることができるかという話をしたいと思います。 一般的に 都市開発を行う場合には 地方自治体と開発企業などの 第3セクターで投資する場合が多いのですがその場合は 第三セクターの企業を設立し専門の基金を設置します。 そこに ある程度の財源を貯蓄することにより銀行で担保力が発生しますのでその担保力を用いて スイフト MT 760 スタンバイ LC を発行し 米国財務省 資産である SRP からの ODA 開発援助資金の譲渡 プログラムから 資金提供を受ければ財源は常に確保するこ…
企業育成資金についての話を言えば これは基本的にはどのようにして財源を得ているかというのは全てスタンバイ LC における収益化プログラムから最終的には外貨の調達を行っていることになります。 この業務に対して日本国内で行っているのは事実です。 ここに関わる やはり 闇が存在するということが言えます。 決して日本国が巨額な資金を企業に提供する財源を持っているのではなく これは 米国財務省 資産である SRP からの資金提供になっておりますのでその資金を得るには セントラル バンクのオペレーターが操作をして送金を行っております。 日本側からは MT 760のスタンバイ LC をスイフト ネットワーク…
「失われた30年」を終わらすには、米国財務省資産SRPから提供される資金提供プログラム(SBLC収益化)がもっとも重要な仕組みである。 実際のことを言えば、世界的にSRP 米国財務省資産からのODAに関していえば、国家政府、地方政府、企業、すべてSBLCを250M€から200B€を発行して1年間ブロックすれば、SBLCの発行金額と同等金額の資金が譲渡されます。 これが最新情報です。日本の場合は、昔からの名残で東証プライム企業、信金、銀行への資金提供ということで行っていますが、正直、これは日本独自ルールです。 米国財務省資産SRPから資金提供に関する業務は、メテ財団がこなっていますので、これは、…
ブログのタイトルを変えました。今までは企業育成資金を中心にタイトル名をしてましたが、筆者が一昨年より米国財務省資産 SRPを管理するメテ財団アジア日本代表として国連加盟国国家政府に対して100億€の寄付、及びSBLCの収益プロジェクト250M€~200B€のプロジェクトが主たる業務となりましたので、タイトルもメテ財団よりのタイトルに変更しました。 後は、日本国内向けには、地方創生プログラムとして道州制及び地方政府の特別会計プロジェクトを提案しています。これは、政府の特別会計と同等、外貨収益が稼げる地方政府の財源確保のために、地方政府においても、特別会計を設置するプログラムを提案します。 これも…
最近は、育成資金で思うことがありますが、日本の育成資金は、制度改革をしなければ、契約件数を増やすことはできないと言えます。ただ、この仕組みは、政府担保力が関係していることもあり、自由に決定できない仕組みがありますので、筆者としては、日本の育成資金の仕組を継続する限り、日本経済の発展に限界があると思います。 なぜ、東証プライム、銀行、信用金庫企業にこだわるのか?これは、昔からの伝統であり、条件を満たした代表者であれば、担保力が貸し出され資金提供されるという仕組みになっています。この仕組みは、日本オリジナルであり、世界基準は、そんな仕組になっていません。 世界基準は、250M€から200B€のSB…
MSA 総合研究所より 現在 国連加盟国に対して ODA を行うためのプラットフォームを構築をしています。 条件としては 国家 政府とメテ財団が契約を結ぶことによって 100億ユーロの寄付が行われます。 100億ユーロの寄付の財源から政府 ファンドを作り 政府 ワンドを中央銀行に保管し中央銀行からスタンバイ LC を発行して 13ヶ月 ブロックすることによって寝て財団から再度プロジェクト 資金を調達することが可能になります。 これは2億5000万ユーロから2000億ユーロが1つのプロジェクトとなっております。 日本の育成資金と同じようにスタンバイ LC を発行し 収益 プログラムに参加すること…
Mete財団 国家政府支援モデル(ODA) 現在、Mete財団グループが国連加盟国国家政府に対して行っているODAの仕組について解説します。 Mete財団は、米国財務省資産=SRPを活用したODAを行っています。 Mete財団に加盟した国家政府は、100億ユーロの寄付を行います。 その後、100億ユーロの一部を中央銀行などに預金をして、政府ファンドを設立しください。(特別会計) その政府ファンドの財源を担保に、SBLCを発行して、再度Mete財団のプロジェクト資金の申込をしてください。SBLCを13か月ブロックすることで、250Mから200B€のプロジェクト資金を調達することができます。 その…
MSA 総合研究所です。 最近は筆者が取り組んでいる ODA 開発援助の世界的業務において関心を持ってくれる国が増えてきました。 初めは なかなか どこから手をつけたらいいのかわからないような案件でしたが この案件を成立させるには国連加盟国の大統領 もしくは 首相との契約を結ばなければいけないという条件があります そのことによって メテ 財団は100億ユーロの寄付を加盟国に提供するということを行っています。 これはメテ財団としての業務ですが、この業務に関して言えば 財源に関しては アメリカ合衆国財務省 資産ということもあり 資産を動かすには当然 アメリカ政府の許可も必要となります。 つまり ア…
企業育成資金(償還金) ODA開発援助のフロー図 企業育成資金(償還金)といわれる仕組みについて図式で説明すれば、上記のようになります。財源は、国連設立時に欧州アジア王族グループによって寄付された財源(SRP)が基礎財源になっていますが、この財源は、現在米国財務省の監査によって、国際為替手形を発行しています。それを米国NY国務省でUCC登録を行い、ユーロの発行を行うために英国のプライマリーバンク(準備銀行)でユーロを発行しています。その資金の譲渡プログラムに参加する条件として、 申請国(日本)の銀行からSWIFT MT760 SBLCを発行して、1年間のブロックをします。それによって、英国プラ…
筆者は海外生活が15年以上で 海外進出 や国際貿易のプロフェッショナル として長年 仕事をしております。 最近は 金融 案件にどっぷり浸かっておりますのでそのことについて少し忘れ気味でしたが 海外の大手企業から 日本進出のための資金調達の相談を受けたことでいい ひらめきがありました。 つまり 海外の企業としても日本に進出するには 外貨が必要になります。 例えば ユーロ や 米ドルを使ってるような国であれば 自国通貨で海外投資はできますがそれ以外の地域の場合は ユーロ や 米ドルの資金調達が必修 となります。 例えば日本に大型投資をしようと考えた時に日本での資金調達をどうするかという問題があり …