閣僚懇談会とは、閣議後に閣僚が全員あつまって開かれる懇談会。「閣僚懇」と略される。
閣議のように、何かを決定する場としてではなく、閣僚が互いに意見を交換したり共有したりする場として開かれる。 1993年、細川内閣から開かれるようになったもので、現在も慣例的に開かれているが、法的根拠は無い。
閣僚が自由に意見を述べたり情報を交換したりすることに重点が置かれているため、創設以来議事録は残されておらず、公式な記者会見の場を除いて、内容は外部に公開されていなかった*1。
しかし、公明党は公務員らの情報漏洩の罰則を強化する特定秘密保護法の制定に合わせて情報公開を推進する必要があるとして、閣議議事録を作成し、公表することを義務づけるよう、公文書管理法の改訂を要求したことを受けて、安倍内閣は公文書管理法の改正を見送りつつも、「現行法のもとで速やかに公表する方が閣議の透明性向上や情報公開、国民への説明責任という観点で望ましい」として、2014年4月より、閣議と併せて実施後3週間程度で議事録を公表することとした。
*1:2011年7月19日に開かれた閣僚懇談会では、枝野幸男官房長官が新参の閣僚に対し、会の内容を口外しないよう指示したことについて、「箝口令を敷いたのか」と話題になったが、官房長官は従来どおりの慣習を説明したものだとしてこれを否定した