終戦から78年。今、「新しい戦前」とも言われる。昨年末のテレビで、タモリさんが口にしたことでも知られる。 岸田文雄政権は昨年12月、安保関連3文書を閣議決定した。反撃能力(敵基地攻撃能力)保有を明記し、専守防衛を大きく変容させ、本年度から5年間の防衛費総額を約43兆円にまで引き上げた。 安倍晋三政権の集団的自衛権行使容認に続く安保政策の大転換だが、政権を揺るがす大きな反対のうねりは起きなかった。十分な論議なきままでの決定にもかかわらずだ。(河北新報「終戦記念日 「戦後」であり続けるために」) 岸田政権に安保問題を考える能力はないし、安保政策を大転嫁できるだけの度量もないし、そのことを国民に説得…