日本社会党、日本共産党などの革新勢力が公認、推薦の首長となった都道府県あるいは市町村を指す言葉。1960年代後半に多く誕生して、先進的な公害対策などでは中央政界でも反映された。しかし1979年に東京都の美濃部亮吉、大阪府の黒田了一両知事が退任し、1980年1月に社会党が公明党と結んだ政策協定により地方レベルでは共闘していた社会党と共産党が沖縄県などの例外を除き、社会党が地方レベルでも共産党との関係を破棄し、社公民路線を模索し野党が分断された1980年代以降は革新首長は相次いで保守系或いは保革相乗の首長に破れ姿を消していった。その後も非自民系の首長が誕生するケースもあるが、基地問題を抱える沖縄県などの一部を除き、かつてのようなイデオロギー対立を背景にするものではないため、「改革派首長」という表現が用いられている。代表的には元東京都知事の美濃部亮吉、青島幸男などが挙げられる。