駐留している米軍（アメリカ軍）のこと
山本太郎は四流の極右アジテーター - kojitakenの日記 醍醐聰氏のツイート「2年連続の異例な財政赤字の米国が財政負担の限度を顧みず、戦争の長期化を図っているかの喧伝は無知の妄想を通り越して、反米意識を煽る陰謀論のレベル」は、山本太郎の妄言に対する論評 - kojitakenの日記 れいわ擁護と誤解されたくないので断っておきますが俺も「ロシア擁護」れいわは大嫌いで評価していません。しかし「与党である自公」「最大野党・立民」「次の参院選で、前回衆院選のような躍進が危惧される維新」と違い「支持率が共産、国民民主を下回るれいわ」などあまり非難する気にもなりません（れいわの躍進が危惧されるのなら…
■安倍政権はなぜアメリカ最優先なのか？ 「トランプの忠実な従属的助手」と揶揄されても… 日刊SPA!（2018年03月01日）横田一 https://www.google.com/amp/s/nikkan-spa.jp/1456868/amp ～～～ 米国の「言い値」で高額な武器を購入 昨年11月の日米首脳の共同会見で「トランプの忠実な従属的助手」と『ワシントン・ポスト』紙に評された安倍首相は、米国製の武器（防衛装備品）購入もトランプ大統領の言うがままに受け入れた。 その目玉が、2基で約2000億円の地上配備型ミサイル防衛システム「イージス・アショア」。山口県と秋田県が配備候補地になっている。…
【今日の気になったニュース・記事】 2,000社以上の経営者と面談した、元東証一部上場のベンチャーキャピタリストが厳選！ 新旧問わずに、その日、気になったニュースをピックアップ！ 新しいニュースから、古い記事まで「新たな発見」をお届けいたします。 【本日のニュース・記事】 ■戦後74年が経っても日本はまだ「アメリカ占領下も同然」という現実～兵器を押し付けられ、カネをせびられて～ 週刊現代 2019.08.14 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66488 ～～～ ・イージス・アショアに新たな問題発覚 7月下旬から8月上旬にかけて、北朝鮮が再三にわたってミ…
沖縄の日本復帰５０年を地方紙の社説、論説はどのように論じたのか。５月１５日当日前後の掲載について、主な地方紙各紙を調べてみました。いつもはネット上の各紙サイトで内容が読めるものを対象にしているのですが、今回はそれ以外の新聞についても可能な限り、紙面に当たりました。確認できたのは３６紙（同一の社説である中日新聞と東京新聞は１紙とカウント）。沖縄の地元紙である沖縄タイムスと琉球新報は含んでいません。 ３６紙のうち１紙を除いては、沖縄の過重な基地負担を一地域の問題ではなく全国の問題として、「自分ごと」として受け止めよう、との論調が大勢です。それぞれの地域に立脚している地方紙のまなざしは、全国紙と異な…
（2022/5/15） 『地政学リスク』 歴史をつくり相場と経済を撹乱する震源の正体 倉都康行 ダイヤモンド社 2016/4/15 ・地政学上の出来事が資本主義システムにどのような影響をもたらし、具体的変化を促したのか――。歴史的かつ巨視的な観点から捉えることは、今日われわれが直面する経済・金融問題を理解するための必要最低限の知識である。 ＜直撃された資本市場＞ ・資本市場や市場経済の分野で「地政学」という言葉が使われ始めたのは、21世紀に入ってからのことである。きっかけは、2001年9月11日に米国で起こった同時多発テロ事件であった。 ニューヨークのワールドトレードセンタービルに向けて過激派…
日米安保と沖縄コメンタール 前篇(敗戦〜６０年新安保条約) 望月 至高 この稿は、 前篇 敗戦〜６０年新安保条約 後編 ７２年沖縄復帰と日米安保 この二篇で構成されている。あくまで法的構成をみていくもので、政治史ではない。 沖縄は第二次大戦後の理想主義(共産主義と自由主義)から生み出された暗黒である。世界秩序形成にあたっていくつかの矛盾の集約地域を作り出した。その最たるものが沖縄であった。それは法的地位からするとアメリカの自由主義の名のもとに巧まれた論理的矛盾そのものである。アメリカと日本のエリート層が合作した「ディストピア」ともいえる。それは条約と実定法に確かに刻印され、歴史修正主義者がなん…
戦前からこの国の指導者は沖縄に冷酷だ。日米戦の敗色が濃厚になると指導者は、一億火の玉本土決戦、と国民を叱咤激励した。しかし本土決戦を実行したのは一億国民のうち沖縄県民のみだ。そして世界の戦史上類例を見ない軍人と同数に達する沖縄民間人の命（県民の1/4の9万4千人）が失われた。 沖縄玉砕の前夜、沖縄の海軍陸戦隊司令官大田実少将は、沖縄県民の悲惨な奮闘を讃え海軍次官あてに次のように打電した。「謂フ 沖縄県民斯ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」 ところが指導者たちは本土決戦に身を晒すことなく玉砕などどこ吹く風と手のひらを反すように無条件降伏してしまった。 敗戦から二年が経過した19…
『核の戦国時代』が始まる 日本が真の独立国になる好機 日高義樹 ＰＨＰ 2016/7/13 ＜イスラエルの核兵器保有＞ ・イスラエルはすでに核兵器を保有しているが、これまではこの核兵器を使ってテヘランやモスクワを攻撃するといった基本戦略を明らかにはしてこなかった。 しかしながらアメリカに対する信頼を失えば、イスラエルは必ず独自の核戦略を世界に向けて発信することになるだろう。標的はイランの首都テヘランとモスクワになる。 ・オバマ大統領は2009年に就任した直後、「核のない世界をつくる」と述べ、ノーベル平和賞を獲得した。だが現実には、世界の核兵器は増えつつある。オバマ大統領は結局、「核のない世界」…
（2022/5/6） 『図解 地政学入門』 高橋洋一 あさ出版 2016/8/2 ・「地政学」――つまり“地理的な条件が一国の政治や軍事、経済に与える影響を考えること”である。これはひと言で定義すると「世界で起こってきた戦争の歴史を知る」になる。地理的な条件とは、領土やその周辺地域のこと。領土といえば国同士が争い奪い合ってきたもの、つまり戦争がつきものだ。だから、地政学とは戦争の歴史を学ぶこと、といえる。そして、近代以降は「陸」から「海」へとその覇権争いの舞台が移された――。 ＜地政学とは何か＞ ・ひと言で言えば地政学とは「世界の戦争の歴史を知ること」だ。地球上のどんな位置にあり、どんな地理的…
外岡秀俊の「コロナ 21世紀の問い」（44） タリバン政権のアフガンは再び震源地になるのか2021年09月18日 https://www.j-cast.com/2021/09/18420517.html 拙速の米軍撤退が招いた混乱 今回の米軍撤退の発端はトランプ前政権が2018年７月、タリバンとの直接対話を始め、20年２月に米軍の段階的撤退を進めることで両者が合意したことだ。 バイデン米大統領は21年４月、アフガン戦争のきっかけになった米同時多発テロから20年になる今年９月11日を、駐留米軍の完全撤退の期限にすると表明した。バイデン政権は５月から撤収作業を本格化させ、その後さらに計画を前倒しに…
日本国民の象徴といえば、もちろん天皇だ。これは帝国陸海軍との引き換えに存続を許された、大日本帝国の事実上の唯一といっていい｢生き残った｣存在だ。ほかはたとえば国民はといえば｢臣民｣ではなくなった。たしかに実質の権限がなくなり形式的な象徴となったとしても、それでも天皇は残った。しかしそれは軍隊を持たないという約束のもとに保証された地位だ。名目はどうであれ、事実上は軍隊である自衛隊を持ったことで、日本国民は事実上この約束を反故にした。では天皇も廃さねばならない。しかし今さらそれもできはしないだろう。ではどうしたらいいのか？自衛隊はなくせないだろう？そんなことができるくらいなら、とっくにしている。ど…
相模川の土手の上を歩いていると、小さな空き地を黄色い花が一面に覆っていた。鮮やかな黄色の花と黄緑色の葉が爽やかで春らしい感じがする。花と葉はカタバミそっくりだ。しかし茎が地を這うカタバミに対して、茎が立ち上がり根元で分岐して長い花茎がいくつも出ている。草丈は15㎝ほど。 カタバミ科。花の直径は1.5㎝くらい。他の特徴としては全体に白い毛が多く、葉の表面がビロード状に見えることと、托葉が小さくて目立たないことなどがあげられる。 北アメリカ原産の帰化種。第2次大戦後に駐留米軍の荷物について侵入したとされる。そういえばこの付近の相模原台地は米軍関係の施設が多い。とはいえ関東以南の日本中に広がっており…
■いつも米国が守ってくれるとは限らない 毎日新聞（2020年1月17日） 片山虎之助・日本維新の会共同代表 https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200116/pol/00m/010/005000c ～～～ 60年前の日米安全保障条約改定により、日本の外交・安全保障の基軸ができた。 日本は安全保障を米国に任せ、安心して軽武装・加工貿易立国にかじを切り、経済成長を優先させることができた。 その結果、米国に次ぐ世界第2位の、現在は中国に抜かれて第3位だが、経済大国になった。 しかし、一方で安全保障について米国に依存する癖がついてしまったので…
（2022/4/12） 『中国敗戦』 米中新冷戦の真実と結末 もう中国は死んでいる！ ついでに韓国も終わる！世界は無法な「中華思想国」を潰すと決めた 石平、黄文雄 徳間書店 2019/8/30 ＜米中対立は「中華思想」と「近代文明」の戦い 石平＞ ・アメリカの中国に対する制裁関税が始まった2018年7月から、米中の対立は日ごと激化している。 2019年8月初旬、トランプ政権は中国からの輸入品3000億ドルに10％の制裁関税を課すことを決定し、中国を「為替操作国」に認定した。 ・中国の為替操作国認定もそうだが、日本が韓国を「ホワイト国」から除外したことなどは、日本の戦後脱却の一環でもある。 ・経…
さて、本日は日本といわゆる「歴史問題」を便利に言い訳に利用する韓国について書いていきます。 初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。ブロマガ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け）注意 ・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらど う思うか」という客観性を常に持ちましょう・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください…
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